5. 老後の年金収入「国民年金・厚生年金」の平均月額はどれくらい？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老後に受給する「国民年金・厚生年金」の平均月額は以下のとおりです。
5.1 国民年金の平均月額
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
5.2 厚生年金の平均月額
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
5.3 参考：年金生活者の住民税非課税世帯となる年金収入の目安は？
前述のとおり、住民税が非課税となる所得の基準はお住まいの自治体によって異なります。
年金収入のみで生活する65歳以上の場合、住んでいる地域の等級に応じて下記の金額が目安となります。
65歳以上の夫婦2人世帯のうち扶養している夫または妻の場合
- 1級地（大都市）：211万円
- 2級地（中核都市）：203万円
- 3級地（上記以外）：193万円
住民税非課税世帯は、生計を一にする家族全員が住民税非課税であることが要件の1つとなります。65歳以上の夫婦2人世帯のうち、扶養されている側の夫または妻が住民税非課税となる年金収入の目安は、単身世帯の場合と同じです。
65歳以上の単身世帯の場合
- 1級地（大都市）：155万円
- 2級地（中核都市）：152万円
- 3級地（上記以外）：148万円
老後の年金収入が本章で確認した平均月額と同等であった場合、国民年金のみを受給する世帯は、夫婦2人世帯・単身世帯ともに住民税非課税世帯に該当することになります。
6. まとめにかえて
本記事では、政府の経済対策となる定額減税と給付金の概要を確認しました。
2024年度、新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ非課税世帯となる世帯は、6月から始まっている定額減税の対象外となりますが、現金給付が決定しています。
住民税非課税世帯の割合は年代が上がるごとに高くなり、年金受給額の低さがその要因の1つだと考えられます。
いまの日本は少子高齢化が加速しており、将来的にはさらに年金の給付水準が下がるかもしれません。
現役世代の人たちは、老後は年金だけで生活できないことを前提に、いまから老後資金を確保していく必要があります。
老後資金の確保には貯蓄以外にも今だとNISAなどを活用して資産運用なども選択肢に挙がるかと思います。
資産運用は、長い年月をかけてコツコツ積み立てていくことで、雪だるま方式で資産を増やしていける可能性もあります。iDeCoやNISAといった制度は、国が主導していることもあるため、従来よりもお得に資産運用がしやすくなっています。
少額から始められることから、早い段階から資産運用の検討もしておける老後資金として考えても良いでしょう。
参考資料
立野 力
