4. 「住民税非課税世帯」は高齢者の割合が高い傾向に
厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を見てみましょう。
- 29歳以下：29.7％
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
- 65歳以上：35.0%
- 75歳以上：42.5％
年代別の住民税非課税世帯の割合は、上記のとおり60歳代以上のシニア層で高い傾向にあります。
リタイアによって収入が大きく減少することが要因の1つであると考えられます。
しかし、リタイア後は国民年金・厚生年金といった公的年金を受給するのが一般的です。
年金収入は、現役時代の働き方などによって個人差があるものですが、平均的に月額どれくらい受給できるのでしょうか。
次章で、老後に受給する年金の平均月額を確認してみます。
