3.2 2024年に新たに住民税非課税となる世帯には10万円給付
2023年度時点で住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯には、1世帯あたり10万円の現金給付が行われました。
また、当該世帯に18歳以下の児童がいる場合には、児童1人あたり5万円が追加されました。
前述のとおり、2023年度に現金給付の対象外となる課税世帯には、2024年6月支給分の給与・賞与から減税が行われます。
しかし、2023年度は課税世帯だったものの、2023年1月1日～12月31日の所得が低く「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」となる世帯もあるでしょう。この場合、当該世帯は、1世帯あたり10万円（児童がいる場合は児童1人あたり5万円追加）の現金給付が行われます。
さて、近年、経済対策等のニュースでよく耳にするようになった「住民税非課税世帯」ですが、いったいどれくらいいるのでしょうか。
参考までに、年代別の住民税非課税世帯の割合を見ていきます。
執筆者
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP（Affiliated Financial Planner）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/LIMO編集部記者
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、贈与、遺言・相続、不動産売買なども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。
2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。一種外務員資格（証券外務員一種）（2024年9月4日更新）
