3.2 2024年に新たに住民税非課税となる世帯には10万円給付
2023年度時点で住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯には、1世帯あたり10万円の現金給付が行われました。
また、当該世帯に18歳以下の児童がいる場合には、児童1人あたり5万円が追加されました。
前述のとおり、2023年度に現金給付の対象外となる課税世帯には、2024年6月支給分の給与・賞与から減税が行われます。
しかし、2023年度は課税世帯だったものの、2023年1月1日～12月31日の所得が低く「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」となる世帯もあるでしょう。この場合、当該世帯は、1世帯あたり10万円（児童がいる場合は児童1人あたり5万円追加）の現金給付が行われます。
さて、近年、経済対策等のニュースでよく耳にするようになった「住民税非課税世帯」ですが、いったいどれくらいいるのでしょうか。
参考までに、年代別の住民税非課税世帯の割合を見ていきます。
