4. 2024年度2.7％増額改定の年金額はいくら？
2024年度の年金額は前年度から2.7％増額となりました。以下、年金額の例（1956年4月2日以後生まれの方の場合）を見ていきましょう。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）
国民年金は満額を受給する場合、月額6万8000円です。前年度の満額が月額6万6250円ですので1750円の増額となります。
なお、令和6年度の1956年4月1日以前生まれの方の国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額6万7808円です。
4.2 厚生年金（夫婦2人分の年金額：夫婦2人分の国民年金を含む）
厚生年金は、現役時代の年金加入期間や年収により年金額が決定するため、モデルケースの年金額となります。
国民年金のみを受給する妻と厚生年金を受給する元会社員の夫を想定したもので、夫は40年間平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000万円で就業した場合で試算されています。
この場合、夫婦が受給する2人分の年金額は月額23万483円で、前年度の月額22万4482円から6001円の増額です。
分解すると、妻：6万8000円、夫：6万8000円+9万4483円＝16万2483円となります。
仮に妻も厚生年金に加入する会社員で、モデルケースの夫と同条件だった場合、妻も16万2483円を受給できるので夫婦2人で32万4966円となります。
5. まとめにかえて
本記事では、厚生労働省年金局の最新資料より2022年度末現在の平均年金月額を確認してきました。
5月末で政府が行っていた電気代・ガス代の支援策は終了し、6月使用分からはこれらの使用料がアップします。
また、6月に入ってもなお、さまざまな値上がりが続いており、家計を圧迫し続けています。
こうした中で、年金生活を迎えるのは不安が大きいことでしょう。
今後、少子高齢化が進めば、いまより年金支給水準が下がる可能性もあります。
いまの生活でいっぱいいっぱい、という世帯は少なくないと考えられますが、収入アップが難しい年金暮らしに向けた老後資金の確保は必須といえるでしょう。
参考資料
和田 直子
