厚生年金「月30万円以上の高額受給者」割合を男女別に検証すると…?驚きの結果に
女性で月30万円以上の年金を受給する人はわずか0.01%?
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厚生年金を受給する場合、年金受給額は標準報酬月額や標準賞与額、そして加入期間に応じて増加します。
そのため、現役世代のときに高収入だった方は、年金受給額が高くなる傾向にあるのです。
5年に1度の年金財政検証が行われ、制度の動向に注目が集まる今。将来の年金について考えるきっかけとしましょう。
今回は、年金の仕組みや平均的な受給額、そして月平均で30万円以上を受給している人の割合についてまとめました。
1. 日本の年金制度
日本の年金制度は、厚生年金と国民年金の2階建てとなっています。
このうち国民年金は原則として、保険料が1万6980円(令和6年度)と決められています。
受給額は付加保険料の納付や受給時期の繰り下げによって増やせますが、これだけで月30万円以上の給付を受けるのは困難です。
二階部分の厚生年金は、企業で正社員やそれに近い形態で働いていたり、公務員として働いていたりすると受給できます。
現役時代に納める厚生年金保険料は、標準報酬月額や標準賞与額にある程度比例します。
すなわち、年収が高い人ほど納める金額が大きくなる傾向にあるのです。
現役世代の納付額が大きい方は、受給額も増加する傾向にあるため、高収入な時期が長かった方は、受給額も多くなります。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)