2024年6月21日に開かれた記者会見で、岸田首相は「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気・ガス料金補助の再開を発表しました。8月からの3カ月間限定ではありますが、猛暑が続き、エアコンが必須となるこれからの季節を乗り切るのに有効な支援策といえるでしょう。
ただし、支出への影響は光熱費だけにとどまりません。止まらない物価高で食費や生活必需品、交通費などあらゆるものの負担が増え続けています。
2024年度の公的年金は前年度から2.7％の増額となりましたが、前年の物価上昇率を下回っているため家計に対してプラスの影響はもたらしていません。
本記事では、老齢年金受給者の「国民年金・厚生年金」の平均月額を確認していきます。年金生活者の暮らしぶりを見てみましょう。
1. 年金だけで生活できる高齢者世帯は44.0％→41.7％に減少…
2024年7月5日、厚生労働省から「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。
これによると、年金だけで生活できる高齢者世帯は、41.7％という結果になりました。
【写真5枚】1枚目/公的年金・恩給だけで生活できる高齢者世帯の割合《円グラフ》、2枚目以降で「国民年金・厚生年金」の平均月額をチェック1/5
前回調査における年金だけで生活できる高齢者世帯の割合は44.0％でしたので、2.3ポイントの減少となります。
では、具体的に、今のシニア世代は国民年金・厚生年金を毎月どれくらい受給しているのでしょうか。
次章で確認していきます。
2. 国民年金の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、国民年金の平均月額を見ていきましょう。
2.1 国民年金の平均月額
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
2.2 国民年金の年金月額ごとの受給権者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均月額は男女全体で5万6316円です。
ただし、ボリュームゾーンは「6万円～7万円」と平均をやや上回っています。
続いて、厚生年金についても見ていきましょう。
3. 厚生年金の平均月額はいくら？
厚生年金の平均月額は以下のとおりです。
3.1 厚生年金の平均月額
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
※上記の厚生年金の平均月額には国民年金（基礎年金）を含みます。
3.2 厚生年金の年金月額ごとの受給権者
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の平均月額は男女全体で14万3973円。
ボリュームゾーンは「10万円～11万円」と平均を下回っています。
また、男性と女性の平均月額が約6万円ほど乖離している点に注目してください。
厚生年金は現役時代の年収が年金額に影響するため、働き方や労働環境が異なる男性と女性において、年金額にもこのような違いがみられるのです。
続いて、年齢別の国民年金・厚生年金の平均月額を見ていきます。
4. 国民年金＆厚生年金の平均月額（年齢別：60歳～90歳以上）はいくら？
先ほどと同じ厚生労働省の資料より、年齢別の平均月額を確認していきます。
4.1 60歳～69歳：国民年金・厚生年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万2616円・厚生年金9万4853円
- 61歳：国民年金4万420円・厚生年金9万1675円
- 62歳：国民年金4万2513円・厚生年金6万1942円
- 63歳：国民年金4万3711円・厚生年金6万4514円
- 64歳：国民年金4万4352円・厚生年金7万9536円
- 65歳：国民年金5万8070円・厚生年金14万3504円
- 66歳：国民年金5万8012円・厚生年金14万6891円
- 67歳：国民年金5万7924円・厚生年金14万5757円
- 68歳：国民年金5万7722円・厚生年金14万3898円
- 69歳：国民年金5万7515円・厚生年金14万1881円
4.2 70歳～79歳 国民年金・厚生年金の平均月額
70歳：国民年金5万7320円・厚生年金14万1350円
71歳：国民年金5万7294円・厚生年金14万212円
72歳：国民年金5万7092円・厚生年金14万2013円
73歳：国民年金5万6945円・厚生年金14万5203円
74歳：国民年金5万6852円・厚生年金14万4865円
75歳：国民年金5万6659円・厚生年金14万4523円
76歳：国民年金5万6453円・厚生年金14万4407円
77歳：国民年金5万6017円・厚生年金14万6518円
78歳：国民年金5万5981円・厚生年金14万7166円
79歳：国民年金5万5652円・厚生年金14万8877円
4.3 80歳～89歳 国民年金・厚生年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万5413円・厚生年金15万1109円
- 81歳：国民年金5万5283円・厚生年金15万3337円
- 82歳：国民年金5万7003円・ 厚生年金15万5885円
- 83歳：国民年金5万6779円・厚生年金15万7324円
- 84歳：国民年金5万6605円・厚生年金15万8939円
- 85歳：国民年金5万6609円・厚生年金15万9289円
- 86歳：国民年金5万6179円・厚生年金15万9900円
- 87歳：国民年金5万6030円・厚生年金16万732円
- 88歳：国民年金5万5763円・厚生年金16万535円
- 89歳：国民年金5万5312円・厚生年金15万9453円
4.4 90歳以上 国民年金・厚生年金の平均月額
- 90歳以上：国民年金5万1974円・厚生年金15万8753円
国民年金・厚生年金ともに年齢による大きな差は見られませんでした。
さて、冒頭で触れましたが、2024年度の公的年金は前年度から2.7％増額となっています。
日本年金機構より、モデルケースの年金額の例が公表されていますので具体的にどれくらい増えたのかを見てみましょう。
5. 2024年度の公的年金は2.7％増額改定へ
2024年度の年金額は前年度から2.7％増額となりました。以下、年金額の例（1956年4月2日以後生まれの方の場合）を見ていきましょう。
5.1 国民年金（老齢基礎年金）
満額で月額6万8000円（前年度比+1750円）
※令和6年度の1956年4月1日以前生まれの方の国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額6万7808円です。
5.2 厚生年金（夫婦2人分の年金額：夫婦2人分の国民年金を含む）
標準的な夫婦世帯のモデル年金額（夫婦2人分）：月額23万483円（前年度比+6001円）
厚生年金の年金額は現役時代の年金加入期間や年収により計算されるため、国民年金のような”満額”はありません。
個人差もありますので、厚生年金のモデル年金額においては下記を想定しています。
- 国民年金のみを受給する妻
- 厚生年金を受給する元会社員の夫
- 夫は40年間平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000万円で就業した場合で試算
妻（国民年金）：6万8000円、夫（国民年金+厚生年金）：6万8000円+9万4483円＝16万2483円＝合計23万483円
こちらも冒頭でお伝えしましたが、上記のとおり公的年金は前年度から2.7％の増額となりましたが、2023年の物価上昇率は3.2％。実質的には目減りとなります。
6. まとめにかえて
本記事では、厚生労働省年金局の最新資料より2022年度末現在の平均年金月額を確認してきました。
年金だけで生活できる高齢者世帯は半数以下。年金月額を見ても年金生活が厳しいものであることがお分かりいただけたと思います。
物価高による家計への影響がより大きいと考えられる低所得世帯に対して、政府は現金給付を行っています。
現在、年金生活世帯や低所得世帯に対して追加給付も検討されていますが、これらは一時的なものであり、根本的な解決とはならないでしょう。
現役世代の人たちは、老後に向けた準備を進める必要があります。老後生活を支える柱を、たくさん増やしておきたいものです。
参考資料
和田 直子
