1.2 60歳代における金融資産の保有割合
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代における金融資産の保有割合は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：21.0％
- 100万円未満：5.9％
- 100万円以上200万円未満：4.5％
- 200万円以上300万円未満：4.3％
- 300万円以上400万円未満：3.0％
- 400万円以上500万円未満：1.9％
- 500万円以上700万円未満：7.2％
- 700万円以上1000万円未満：6.7％
- 1000万円以上1500万円未満：6.8％
- 1500万円以上2000万円未満：5.4％
- 2000万円以上3000万円未満：9.5％
- 3000万円以上：20.5％
2000万円以上の資産を保有している60歳代が3割いる一方で、金融資産を保有していない60歳代がおよそ2割いました。
そのため、同じ60歳代でも資産のある世帯とない世帯に分かれているといえるでしょう。
貯蓄や資産のない世帯は、生活のために働く必要があります。
1.3 65歳以上の就業率
内閣府が調査した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳の就業率は徐々に増加する結果となりました。
2013年の就業率は38.7％でしたが、2023年の就業率は52％となっています。
以上から、同じ65歳以上でも、資産のある世帯とない世帯の差が広がっている結果となりました。
資産のない世帯は年金だけで生活できないため、生活費を稼ぐ目的で働く人が増加しているといえるでしょう。
では、実際に高齢者が老後に対してどのような不安を抱いているのか、解説します。
