5. 年代別「住民税非課税世帯」世帯割合を一覧表で確認
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合をみていきます。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
60歳代では、約2割が住民税非課税世帯となっています。さらに、80歳代では44.7％が住民税非課税世帯に該当しています。
「住民税非課税世帯」となるのは高齢者の割合が高いようです。
参考までに、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％であり、70歳代以上が合わせて66％となっています。
高齢者は退職後に給与収入がなくなり、主な収入源が年金になることが多いです。
年金収入は現役時代の給与よりも少ないため、所得基準を満たしやすくなり、住民税非課税の対象となりやすいと考えられます。
また年金収入に対する非課税基準が比較的緩やかであるため、年金受給者が住民税非課税世帯になりやすいという側面もあります。
6. 2024年度の10万円給付はいつ実施されるか
2024年度から新たに開始される住民税非課税世帯等への10万円給付は、自治体によって異なるものの、多くの自治体では2024年夏頃に支給される予定です。
該当世帯には、7月頃から順次、給付に関する書類が送付されます。
6.1 申請方法と申請期限
10万円給付の申請方法は、送付された書類に必要事項を記入し、必要書類を添付して返送することで完了します。ただし、公金受取口座をデジタル庁に登録している世帯は、原則として申請が不要です。
申請期限は、9〜10月頃としている自治体が多いため、忘れずに送付するようにしましょう。
7. まとめにかえて
本記事では「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」の概要や年収目安について解説してきました。
2024年度の10万円給付対象は、「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税世帯」となっています。
申請方法をはじめとした10万円給付に関する情報は各自治体のウェブサイトに掲載されています。
ご自身が対象となるかを確認し、該当するなら手続き内容を確認しておきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- つくば市「低所得者世帯への給付金（令和6年度 新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）」
- 墨田区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 横手市「世帯の所得により税額が軽減されます」
- 天王寺区「介護保険料について」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
中本 智恵
