1.1 約5割の「大企業」が夏季賞与を増加。一方で「小規模企業」は全体を10ポイント下回る結果に
株式会社帝国データバンクの同調査によると、規模別の「賞与はあり、増加する」企業割合では、「大企業」は前年より4.9ポイント増加の47.2%となっており、全体を7.7ポイント上回る結果となりました。
「中小企業」は1.7ポイント増加で38.2%、「小規模企業」は1.9ポイント増加で29.2%と、企業別においても前年と比較して夏季賞与が増加していることがわかります。
とはいえ、「小規模企業」においては、夏季賞与が増加すると回答した企業割合が全体より約10ポイント低くなっており、企業規模間に格差があることがみてとれます。
上記から、企業規模間で賞与格差はあるものの、全体的にボーナス支給額が増加している企業が多いとうかがえます。
では、公務員の2024年夏季のボーナス支給額はいくらくらいなのでしょうか。
次章にて、国家公務員の夏季賞与について見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】