【夏のボーナス】4割の企業が前年より増加。国家公務員の賞与はいくら？ 大企業・小規模企業により異なる結果に

2024年の春闘で大企業での賃上げが相次いだ結果、賃金と物価の好循環が強まり、景気回復が期待されています。

また、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2024年4月の基本給は前年同月比2.3％増とおよそ30年ぶりの高い伸び率となりました。

しかし、物価の上昇に賃上げが追いついておらず、実質賃金は25ヶ月連続で減少しているのが現状です。

個人消費への下押し圧力が強まっている現代において、今年の夏季ボーナスが消費を上向かせるかどうかに注目が集まっています。

本記事では、2024年夏季賞与におけるアンケート調査の結果を紹介していきます。

大企業や中小企業の夏のボーナス事情以外に、国家公務員のボーナス事情についても紹介しているので参考にしてください。

1. 2024年の夏季賞与、約4割の企業が「前年より増加」

株式会社帝国データバンクは、2024年の夏季賞与に関するアンケート調査を実施しています。

調査概要は下記のとおりです。

• アンケート期間：2024年6月7日～11日
• 有効回答企業数：1021社（インターネット調査）
• 調査機関：株式会社帝国データバンク
• リリース公開日：2024年6月15日

上記調査の結果、2024年夏季賞与において、約4割の企業が1人あたりの平均支給額が前年より「増加」していることがわかりました。

39.5％の企業が、2024年の夏季賞与の支給状況について「賞与はあり、増加する」と回答しており前年よりも増加する企業が2.1%も増える結果に。

「賞与はあり、変わらない」は34.2％、「賞与はあるが、減少する」は11.3％となっており、合計で85.0%の企業が「賞与あり」と回答し、前年よりも賞与がある企業が1.9ポイント上昇しました。

「賞与はあり、増加する」とした企業からは、「賃上げムードもあるが、業績が好調なのが一番の要因」という声が挙げられ、業績の回復を見越して賞与アップをする企業が多数みられました。

一方で、業績は改善していないものの、物価高騰に対する従業員の経済的負担の軽減や従業員のモチベーション維持を理由に賞与を増やす企業も一定数見られる結果となりました。