1.2 【新NISA】成長投資枠の対象商品

成長投資枠は、株式や投資信託などの幅広い金融商品に投資できます。

投資信託に関しては、つみたて投資枠では購入できない商品にも投資することができ、金融機関によっては1000本以上の取り扱いがあります。

信託期間が20年未満の投資信託や毎月分配型の投資信託などは対象外となり、投資信託協会の「NISA成長投資枠対象商品リスト」に記載されているファンドが対象となります。

では、多くの投資信託の中から魅力的な商品を選ぶには、どのようにしたらよいのでしょうか。

次章にて、後悔しない投資信託の選び方を3つご紹介します。

2. 後悔しない投資信託の選び方3選

後悔しない投資信託の選び方として、以下の3つについて解説します。

  • 「隠れコスト」を確認する
  • 過去の運用実績を確認する
  • 同じベンチマークの商品を比較する

2.1 投資信託の選び方1. 「隠れコスト」を確認する

新NISAの買付対象となっている投資信託は「購入時手数料」がかかりませんが、「信託報酬」や「信託財産留保額」といったコストが発生します。

投資信託の主な費用

投資信託の主な費用一覧

出所:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

このようなコストは目論見書などに明記されているので、投資信託の取引をしたことがある人ならご存知だと思います。

では、目論見書には具体的な数値が記載されていない「隠れコスト」と呼ばれるコストについてはご存知でしょうか。

投資信託の目論見書には、購入時手数料や信託報酬、信託財産留保額などの費用に加え、「その他の費用・手数料」といった記載があります。「その他の費用・手数料」には、以下のような費用が含まれています。

・監査法人に支払われるファンドの監査費用
・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等

これらのコストは運用後に確定するコストのため、運用会社が作成する「運用報告書」にて確認する必要があります。

一見すると保有コストが低い商品でも、実際の運用にかかるコストが高くなるケースもあるので、信託報酬や信託財産留保額と合わせた実質コストを把握しておきましょう。