最新版「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業率がどんどん上昇しています。
現役世代の方の中で、既にご自身で老後の備えをされている方はどのくらいいるのでしょうか。筆者も毎日資産運用の相談を受けていますが、「年金」と聞くと「そんなにもらえないですよね」という答えが返ってくることが多いです。
「平均でどのくらいですか」という質問も多い昨今。日本人の特徴かもしれませんが、「平均でどのくらい積立しているのですか」「平均でどのくらい老後にお金を貯めればいいのですか」「平均でどのくらい年金ってもらえるのですか」と、平均が気になる方も多いです。
今回は、そんな皆さんが気になる65歳以上世帯の「平均貯蓄額」や「平均年金受給額」などを一緒に見ていきたいと思います。
1. 65歳以上の就業率は増加傾向に
内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳代の就業率は年々上昇傾向にあります。
1.1 65歳以上の就業率
- 65～69歳：52.0％
- 70～74歳：34.0％
- 75～79歳：11.4％
2013年の就業率が38.7％だったので、この10年でいかに働くシニアが増えたかがわかります。
しかし、定年退職後はゆっくり過ごしたいと計画している方もいるでしょう。60歳で正社員を退いたあとも、非正規雇用として65歳くらいまで働くという方も多いです。
では65歳以上の「無職夫婦世帯」はどれほど貯蓄があるものなのでしょうか。
執筆者
シトラスコミュニティ短期大学経済学部・ワシントン州立大学人類学部卒業後、株式会社ニトリへ入社。接客、数値管理のノウハウを学ぶ。その後、ジブラルタ生命保険株式会社、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社し約2000世帯の相談に携わる。自身の経験からも保障と貯蓄のバランスを重視している。現在は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、TLC（トータルライフコンサルタント）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年9月4日更新）
