【住民税非課税世帯への現金10万円給付】受付開始は7月頃か。2024年度も新規対象者へ実施【最新ヒット見逃し配信】年代別「住民税非課税世帯」の割合も一覧表でチェック

4. 2024年度「新たに住民税非課税世帯」となった世帯にも10万円が支給される

2024年度の給付金動向が気になる方もいると思います。

2024年度の住民税が決定される時期となりましたが、今年度に新たに住民税非課税世帯となった場合は、10万円が支給されるようです。

ただし、前年度に物価高騰対策支援給付金（7万円または10万円）を受け取った世帯は対象外です。

支給のスケジュールは自治体によって異なりますが、例えば杉並区の場合では以下のとおりアナウンスされています。

支給金額は10万円で、1世帯につき1回限りとされます。

また、対象となる世帯は以下のとおりです。

本年度は定額減税があるためややこしく感じますが、定額減税前の金額で判断されます。

ただし、次のいずれかの項目に該当する場合は対象外とされているので注意しましょう。

2023年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（7万円）または2023年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

対象であったにもかかわらず、辞退した世帯も含まれます。

手続き不要の世帯には「支給のお知らせ」が届くとされていますが、一部「確認書」が届く世帯もあります。この場合、10月31日を期限として手続きが必要となっているので注意が必要です。

今回は杉並区の例をご紹介しましたが、詳細は必ずお住まいの自治体にてご確認ください。