2. 住民税非課税世帯の年収目安はいくら？
住民税非課税世帯の年収目安は自治体によって異なりますので、一例として「東京23区内」「大阪市」の所得目安を見てみます。
2.1 東京都23区内の場合
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
2.2 大阪市の場合
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
年収換算ではおよそ100万円が目安になるでしょう。
こうした住民税非課税世帯に対して、2023年度には合計10万円の現金給付が行われました。
3. 住民税非課税世帯等への「現金3万円・7万円・10万円給付」を振り返る
2023年度には住民税非課税世帯に対し、合計10万円の現金給付が行われました。
政府はより迅速な支援が必要だとし、原則として申請不要のプッシュ方式で支給されています。
最初に緊急支援給付金「3万円」が実施され、追加支援として7万円が支給された形です。
なお、住民税は「所得割」と「均等割」にて構成されていますが、均等割だけ課税されている世帯（所得割が非課税世帯）に対しても10万円の給付が行われました。
これにより、住民税非課税世帯には2回にわけて合計で10万円、均等割のみ課税世帯には1回のみ10万円が支給されたと整理できます。
参考までに、均等割のみ課税世帯になる年収目安も同様に見ていきましょう。
3.1 東京都23区内の場合（均等割のみ課税世帯）
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
3.2 大阪市の場合（均等割のみ課税世帯）
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 32万円 ＋ 10万円
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合：35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
さらに、18歳未満の児童を育てる世帯には追加で5万円が上乗せされます。
これは子ども1人あたりの金額なので、例えば対象となる子どもが2人いる場合には、合計で20万円が支給されたこととなります。
