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（初公開日：2024年6月23日）

国民健康保険料の通知書が6月に届いた方も多いでしょう。

主に自営業や無職の方などが加入する公的な健康保険ですがその負担は軽くありません。

Xでも「こんなに高額の請求がきた」という投稿が増えています。

例えば新宿区の場合、所得500万円なら保険料が年額70万5905円になることもあるのです。

しくみなどについて詳しく見ていきましょう。

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1. そもそも国民健康保険とは？加入対象者などをわかりやすく解説

そもそも、日本は国民皆保険制度となっているため、誰もが何らかの公的健康保険に加入しなければなりません。

このうち国民健康保険に加入しないといけない対象者は、以下にあてはまらない方です。

  • 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
  • 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
  • 共済組合…公務員や私立教職員
  • 船員保険…船員
  • 後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人

会社等に勤めていない自営業の方などが該当することがわかります。

健康保険の内容は基本的に同じではあるものの、一部では国民健康保険にない保障も存在します。

その代表格が「出産手当金」や「傷病手当金」などです。病気やケガ、出産等で仕事を休んでも、国民健康保険の場合は手当が出ないという違いがあるのです。

公的な保険のおかげで「病院の受診は原則3割の自己負担に軽減される」というメリットはある一方で、あまり病院にかからないという方は保険料を負担に感じることもあるでしょう。

さらに、保険料は近年上昇傾向にあるのです。