【低所得者や年金世帯に給付金】検討開始へ。住民税非課税世帯への10万円給付の動向や該当する目安年収を解説【最新ヒット見逃し配信】 一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

4. 「住民税非課税世帯」何歳で該当しやすくなる？年代別の割合を比較

ここからは年代別の住民税非課税世帯の割合を確認します。

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。

• 30歳代：9.2％
• 40歳代：9.2％
• 50歳代：11.3％
• 60歳代：19.2％
• 70歳代：34.9％
• 80歳代：44.7％
• 65歳以上（再掲）：35％
• 75歳以上（再掲）：42.5％

65歳以上では35％、75歳以上では42.5％が住民税非課税世帯に該当するようになっています。

住民税非課税世帯を母数としたときの年代割合も確認すると、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％。合わせて66％となりました。

住民税非課税世帯は高齢者が多い実態がわかります。

当然ながら、年金生活になれば現役時代に比べて収入が減りますし、さらに住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなることも前章からわかりました。

これらの理由により、高齢者ほど住民税非課税にあてはまりやすいと考えられます。

こうした「住民税非課税世帯」等に対し、昨今では10万円の支給が行われています。