【低所得者や年金世帯に給付金】検討開始へ。住民税非課税世帯への10万円給付の動向や該当する目安年収を解説【最新ヒット見逃し配信】 一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

2. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安

住民税は前年の所得をもとに決定されます。もし所得が0円であれば当然住民税もかからない（＝非課税）とはなりますが、一定以下の年収でも該当します。

世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、さまざまな給付や助成の対象となります。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なるのですが、参考までに、東京23区内における条件を確認しましょう。

2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっていますが、所得と年収は異なります。

目安となる収入換算も確認しましょう。

3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安

住民税非課税世帯に該当する”年収条件”として、ここでは東京都港区と大阪市の場合で確認してみます。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおり提示されています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

 

3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）

続いて大阪市での年収目安も確認しましょう。

• 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
• 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
• 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

給与収入の場合、どちらも所得45万円の目安として、年収目安は100万円とされています。

年金収入の場合で見てみると、65歳以上で155万円、65歳未満で105万円になっていますね。

つまり、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるのです。

次章では年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。