2022年の日本の平均年収は458万円です。実は、30年間にわたり日本の平均年収は400万円台から変わっていません。
2024年6月28日に支給された公務員のボーナスは65万9400円に引き上げられるなど、明るい話題もありますが、まだまだ賃上げの実感を得ている人は少ないのではないでしょうか。
一部の高収入な人が平均を引き上げているため、平均並の収入を得ている人は半分以下となっています。
ただし年齢と共に年収は上昇する傾向にあるため、若いうちは平均以下でも、順調にキャリアアップすれば平均に到達できる可能性があります。
平均を上回る可能性を高めたいなら、平均年収が高い業種を狙うのも一案です。
1. 日本の平均年収は458万円
令和4年の国税庁による「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は458万円でした。
正社員・非正規それぞれの平均年収は次のとおりです。
- 正社員：523万3000円
- 非正規社員：200万5000円
近年の年収を見ると、400万円台前半〜半ば付近での推移が続いています。
実は、過去およそ30年間にわたって日本の平均年収は400万円台です。
デフレや低インフレの環境が長く続いたなか、年収も日本全体でみると長期間にわたり目立った伸びがみられていません。
2. 平均年収に到達している方は半分より少ない
国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収458万円に到達している人の割合は半分以下です。
- 100万円以下：7.8%
- 100万円超 200万円以下：12.7%
- 200万円超 300万円以下：14.1%
- 300万円超 400万円以下：16.5%
- 400万円超 500万円以下：15.3%
- 500万円超 600万円以下：10.9%
- 600万円超 700万円以下：6.9%
- 700万円超 800万円以下：4.8%
- 800万円超 900万円以下：3.3%
- 900万円超 1000万円以下：2.2%
- 1000万円超 1500万円以下：4.0%
- 1500万円超 2000万円以下：0.8%
- 2000万円超 2500万円以下：0.3%
- 2500万円超：0.3%
以上の統計に基づくと、年収400万円以下の人が全体の51.1%となっています。
平均年収並みの人は400万円超500万円以下に属することから、少なくとも全体の過半数が平均年収に到達できていないことがわかります。
明確に平均を上回る年収500万円以上の人は、33.6%しかいません。
平均値は全体の真ん中というイメージを持つものですが、年収では一部の高収入者が平均をつり上げてしまうため、しばしば「平均に到達する人が少数派」という現象が発生します。
このような統計において、順位で見て真ん中の人の水準を確認する場合は「中央値」の方が適切です。
しかし、残念ながら「令和4年分民間給与実態統計調査」では、中央値は集計・公表されていません。
3. 年齢別でみると30歳代後半から全体平均を上回る
年齢と共に、年収は上昇する傾向にあります。
「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年齢別の平均年収は次のとおりです。
- ～19歳：124万円
- 20歳～24歳：273万円
- 25歳～29歳：389万円
- 30歳～34歳：425万円
- 35歳～39歳：462万円
- 40歳～44歳：491万円
- 45歳～49歳：521万円
- 50歳～54歳：537万円
- 55歳～59歳：546万円
- 60歳～64歳：441万円
- 65歳～69歳：342万円
- 70歳～：208万円
35歳～39歳の平均が462万円で、全体平均の458万円を初めて上回ります。
そこから55歳～59歳の層までは年代別平均が全体平均を上回り、60歳以上は再び全体平均以下となります。
順調にキャリアアップしていけば、30歳代後半～40歳代にかけては平均年収を上回る可能性が高くなるでしょう。
次章にてキャリアアップのカギとなる「業種」にも注目します。
4. 平均を上回る年収を目指すなら「業種」に着目するのが有効
平均年収は業種によって差が付きがちです。
平均を上回る年収を稼ぐ確率を高めたいなら、年収の高い業種への就職・転職を狙うのが有効といえます。
「令和4年分民間給与実態統計調査」では、業種別の年収分布も集計しています。
これによると、年収800万円超の割合が高い業種は次の通りです。
- 電気・ガス・熱供給・水道業：43.5%
- 金融・保険業：28.1%
- 情報通信業：23.7%
- 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業：19.1%
特に年収水準の高い方が多い電気・ガス・熱供給・水道業では、年収500万円以上の人が全体のおよそ78%を占めています。
高収入を追求するなら、業種に着目して就職先・転職先を検討するのも一案です。
5. まとめにかえて
日本の平均年収は長らく400万円台を推移していますが、年収500万円以上の人は33.6%しかいません。
政府は賃金アップ策を強調するものの、個人でのキャリアアップも重要になるでしょう。
業種に着目して就職先・転職先を検討するのも一案です。
