今年の夏のボーナスは、企業の約4割で前年より増加、大企業では5割が増加したとの調査結果（帝国データバンク調べ）があります。
一方で中小企業の増加率は前年を下回るなど、規模間格差が広がっています。
こうした格差は大企業が多い都市部とそうでない地方の格差にもなっています。
年収が高くないと子どもを持てない、東京では暮らせない時代になったと言われていますが、実際に東京23区で暮らす子育て世帯はどのくらいの世帯年収なのでしょうか。
また、東京23区で子育てをするためには、年収がいくらあればいいのか、目安となる年収を試算してみました。
1. 東京23区の子育て世帯の年収
東京の住宅事情や“お受験”にみられる教育熱の高さは度々話題となります。
特に東京23区で子育てをするのはハードルが高いと感じるのではないでしょうか。
実際、東京23区に住む子育て世帯の年収はいくらが多いのか調査データをみてみましょう。
総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」から、東京23区の夫婦と子供から成る世帯の年収別の世帯数をグラフにしてみました。
＜東京23区の夫婦と子供から成る世帯の年収別世帯数＞
- 100万円未満：3400世帯
- 100～199万円：9500世帯
- 200～299万円：1万7800世帯
- 300～399万円：3万7200世帯
- 400～499万円：4万4500世帯
- 500～599万円：6万3200世帯
- 600～699万円：5万7200世帯
- 700～799万円：6万7900世帯
- 800～899万円：7万7000世帯
- 900～999万円：7万3400世帯
- 1000～1249万円：16万2000世帯
- 1250～1499万円：10万4800世帯
- 1500～1999万円：9万1400世帯
- 2000万円以上：7万3500世帯
※ひとり親世帯や祖父母と同居している世帯は含んでいません。
一目すると、1000～1249万円の世帯年収が16万2000世帯と圧倒的に多いことがわかります。
しかし、世帯年収を表す階級が1000万円までは100万円単位で表示されていますが、1000万円から250万円単位に置き換わったことから急に増えているのです。
そのため、階級による分布を正確に把握することはできませんが、1000万円以上の世帯数の割合は求めることができます。
東京23区の夫婦と子どもから成る世帯の総数は88万2800世帯。
このうち世帯年収が1000万円以上の世帯数は43万1700世帯です。割合にすると約48.9％になります。
東京23区の子育て世帯のおよそ半数が年収1000万円以上といっていいでしょう。
2. 東京23区で子育てするには年収いくら必要？
東京23区に住んで子育てをする状況を考えてみましょう。まずは住居費を考えてみたいと思います。
2.1 東京23区の住居費
不動産情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS調べ（2024年5月掲載）」から、東京23区のファミリー向け賃貸物件の平均賃料をみてみましょう。
東京23区のファミリー向けの掲載物件の平均は21万4826円、反響物件の平均は16万6519円となっています。
反響物件は実際に問合せがあった物件なので、反響物件の平均を参考にしましょう。
管理費なども見込んで住居費は17万円とします。
2.2 東京23区の教育費
東京都教育委員会による「令和5年度 公立学校統計調査報告書」によると、東京23区の公立小学校を卒業して、私立中学校に進学した子どもの割合は25.57％となっており、およそ4人に1人が私立中学校に進学しています。
そこで子ども2人を私立中学校に進学させた場合の教育費を考えてみたいと思います。
文部科学省の調査から私立中学校の学費をみてみましょう。
公立中学校は総額161万6317円ですが、私立中学校は総額430万3805円と、公立のおよそ2.7倍の費用がかかっています。
私立中学校の学費を学年ごとにみてみると、1学年180万6991円、2学年121万8559円、3学年127万8255円となっています。
初年度は入学金や制服代がかかるので多くなりますが、月にすると10万円程度かかることになります。
子どもが2人いる場合は単純計算で20万円となりますが、年の差があれば、支出する時期はずれます。
しかし、仮に下の子が中学受験のための塾に通っているとすると、同じように費用がかかると見込まれるので、2人分の教育費として月に20万円で計算してみましょう。
2.3 東京23区の子育て世帯に必要な年収は1500万円
ここまでの情報から、東京23区で子育てをする場合に必要な年収の目安を出してみましょう。
住居費と教育費以外の生活費は、総務省「家計調査 家計収支編2023年」から、東京都区部に住む二人以上（勤労者）世帯の消費支出を参考にします。
この消費支出から住居費と教育費を除くと約30万円となります。
- 住居費17万円＋教育費20万円＋それ以外の生活費30万円＝67万円
月に67万円の支出となりましたが、ここには、貯蓄は含まれていません。
そこで、可処分所得から、67万円を支出してもなお、20％貯蓄ができるのが理想の家計です。
ここから逆算して可処分所得を計算すると、83万7500円となります。
可処分所得を月収（額面）の70％とすると、月収は約119万6429円となります。
年収にすると約1435万7000円です。
およそ1500万円必要といえるのではないでしょうか。
3. まとめにかえて
東京で子育てをするのは、経済的に大変という話はよく聞くので、今回、東京23区内での子育てをイメージして、生活費を試算し、そこから必要となる年収を導き出してみました。
その結果、およそ年収1500万円となりました。
もちろん、23区内でも住居費がそれほどかからない地域もあり、公立の学校に進めば教育費も抑えられるので、この年収以下でも充分に生活できるでしょう。
ただし、物価の上昇や手取りの減少など、年々厳しくなっていることも事実です。
実際に、東京23区の子育て世帯の半数が年収1000万円以上の世帯なので、子育て世帯が余裕を持った生活をするには、年収1500万円必要というのは妥当な線ではないでしょうか。
4. 【参考】30歳代・二人以上世帯の平均貯蓄円グラフ
- 金融資産非保有：28.4％
- 100万円未満：12.3％
- 100～200万円未満：9.9％
- 200～300万円未満：7.6％
- 300～400万円未満：5.6％
- 400～500万円未満：4.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.2％
- 1000～1500万円未満：6.3％
- 1500～2000万円未満：2.2％
- 2000～3000万円未満：2.6％
- 3000万円以上：4.0％
- 平均：601万円
- 中央値：150万円
参考資料
- 株式会社 帝国データバンク[TDB]「2024年夏季賞与の動向アンケート」
- 住まいの本当と今を伝える情報サイト【LIFULL HOME’S PRESS】「【2024年4月 賃貸 首都圏版】LIFULL HOME’Sマーケットレポート 」
- 東京都教育委員会「令和5年度 公立学校統計調査報告書」
- 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査-結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編2023年・都市階級・地方・都道府県庁所在市別・二人以上の世帯のうち勤労者世帯」表番号1-1
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 地域結果 第138表」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
石倉 博子
