【給付】東京都は低所得世帯に1万円分の商品券等で応援「住民税非課税世帯」該当者には10万円支給が決定一覧表で「住民税非課税世帯」に該当する割合＆条件例を解説

2024年6月7日、東京都は物価高の影響を受ける都民の生活を守るため「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を開始すると発表しました。

対象となる世帯は「住民税非課税世帯」など約190万世帯。1万円分の商品券や電子ポイントなど複数種類の支援が用意されます。

東京都の支援事業のほかにも「住民税非課税世帯」を対象とした優遇措置は様々なものがあります。しかし「住民税非課税世帯」という区分が、実際どんな世帯が対象になるかまで把握する方は多くないかもしれません。

今回は東京都の支援事業を確認し、記事後半では「住民税非課税世帯」の対象となる条件や年齢別の世帯割合についてもチェックしていきます。

1. 【最新】東京都「物価高騰対策臨時くらし応援事業」、その中身とは？

東京都は、生活必需品の購入を支援する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を実施しています。

具体的な施策として、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対して1万円分の商品券等を送付すると公表しました。

【写真全3枚中1枚目】東京都「物価高騰対策臨時くらし応援事業」で選べる商品券のイメージ。
2枚目以降では、住民税のしくみや年代別「住民税非課税世帯」の割合も掲載。

対象となる世帯は以下の通りです。

都内区市町村の住民基本台帳に記録された世帯のうち、以下の世帯

世帯全員が2023年度「住民税均等割が非課税」または「住民税均等割のみ課税」である世帯
新たに2024年度に「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」となる世帯
2023年度住民税（所得割）が課税されていたが、2024年度からは世帯全員が非課税又は住民税均等割
のみ課税となった世帯

国の「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」のうち、低所得者支援として実施されている給付金（7万円もしくは10万円）の支給対象となった世帯が対象です。

つまり、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯が対象と言い換えられるでしょう。

通知書等が送付されるタイミングは自治体ごとに異なりますが、遅くとも2024年7月移行に準備ができた区市町村ごとに郵送されるとのことでした。

こうした措置対応が取られる住民税非課税世帯。そもそも「住民税」とは何なのか、「住民税非課税世帯」に該当する条件もあわせて次の章から確認していきましょう。