将来への不安から「お金」について考える機会が増えている方も多いでしょう。短期的な経済安定を確保することはもちろん大切ですが、将来の資金準備も同様に重要です。
特に、「人生100年時代」と言われる現代では、老後の備えがますます重要視されています。
老後の生活を支える柱として、公的年金の役割が非常に大きいことは言うまでもありません。しかし、実際にはどれほどの金額を受給できるのか、そしてそれがどのくらいの割合で実現しているのかが気になるところです。
そこで今回は、厚生年金において「月額25万円以上」を受給する人の割合について詳しく見ていきます。
将来の年金受給額の見通しを立て、自分自身の老後資金計画をより具体的に考える手助けとなれば幸いです。
1. 公的年金の基本「厚生年金と国民年金の仕組み」を解説
日本の公的年金制度について、基本をしっかりと理解しておきましょう。
日本の年金は、「国民年金」と「厚生年金」という2階建ての構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：一律
- 受給額：納付期間に応じて決定
国民年金は基礎的な年金で、保険料は一律ですが、納付期間によって将来受け取る金額が変わります。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：主に会社員や公務員
- 保険料：収入に応じて支払う（上限あり）
- 受給額：加入期間と納付額に基づいて決定
厚生年金は公務員やサラリーマンが加入するもので、収入に応じた保険料を支払い、その期間と金額に応じて将来の受給額が決まります。
2. 【一覧】2024年の年金支給スケジュール
年金は偶数月の15日に支給されますが、2024年の具体的なスケジュールは以下の通りです。
2.1 2024年の支給日一覧
- 2月の支給日：15日（12月、1月分）
- 4月の支給日：15日（2月、3月分）
- 6月の支給日：14日（4月、5月分）
- 8月の支給日：15日（6月、7月分）
- 10月の支給日：15日（8月、9月分）
- 12月の支給日：13日（10月、11月分）
2024年の年金額は、昨年度に比べて2.7％増額されました。この増額分が反映されるのは4月（6月の支給分）から受となります。
また、支給日が土日祝日にあたる場合は、その直前の平日が支給日となるため、6月と12月は支給が早まります。
2.2 家計管理の重要性
受け取る年金だけで生活を賄うのは難しい場合があるため、しっかりと家計管理を行うことが重要です。
年金の額面だけでなく、税金や保険料を差し引いた手取り額を考慮し、現実的な生活設計を立てることが求められます。
3. 【厚生年金】男性で「月額25万円以上」受給する人はどれくらい？
厚生年金は、収入に応じて保険料を納めるため、受給額には大きな個人差が生じます。国民年金が一律の保険料であるのに対し、厚生年金の受給額は現役時代の収入によって大きく左右されます。
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきます。
3.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体の平均月額は14万3973円で、男性の平均月額は16万円台となっています。
次に、厚生年金を一人で「月額25万円以上」受給する人の割合を見てみましょう。
3.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
データによると、厚生年金を一人で月額25万円以上受給しているのは全体のわずか1.4％です。
つまり、約9割以上の人は月額25万円未満の年金で生活していることになります。
特に男性に限ると、月額25万円以上受給している人の割合は1.3％です。
平均受給額が女性より高い男性でも、月額25万円以上を受け取れるのはごく少数であることがわかります。
年金だけで月25万円を超えるのは非常に難しいことが見て取れます。
4. 「国民年金（基礎年金）のみ」の平均受給月額を見る
先ほどの厚生年金のデータは国民年金を含む平均月額でした。
では、国民年金部分だけの平均月額はいくらでしょうか。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみの受給額は月額5万6316円です。この額では、老後の生活を支えるには十分とは言えません。
他の資産形成手段も併用することが求められるでしょう。
5. 老後資金の準備：厚生年金の受給額を増やす方法とは？
老後の資金準備について考える際に重要なのは、厚生年金の受給額です。年金は老後の生活費を支える重要な柱となりますが、その受給額を最大化するためにはいくつかの方法があります。
まず、自身の将来の年金受給額を把握するためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用しましょう。これらの情報源を通じて、自分の受給予定額を事前に把握することができます。
また、厚生年金加入者は現役時代の収入を増やすことで、基本的には将来の年金受給額を増加させることが可能です。資格やスキルの取得、キャリアのアップを図ることが、その手段となります。
さらに、年金の繰り下げ受給も一つの方法です。通常は65歳から受け取る年金を、66歳から最大75歳まで遅らせることで、受給額を増やすことができます。
ただし、その期間の生活費の確保や計画が重要ですので、慎重に考える必要があります。
公的年金以外にも、私的年金や預貯金、資産運用などで老後に備えることも大切です。これらを組み合わせて、安心できる老後の生活を築くための資金計画を立ててみてください。
以上の情報を基に、ご自身に合った老後資金の作り方を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」とは？
- 総務省統計局「家計調査（家計収支編）最新結果 2023年（令和5年）平均（2024年2月6日公表）」
齊藤 慧
