2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田内閣総理大臣は「年金生活世帯」や「低所得世帯」を対象に、追加給付を検討していると発言しました。

物価高による生活困窮世帯を対象とした支援策の一つとなります。

昨今の物価上昇は多くの世帯にダメージを与えていると考えられますが、収入増が見込めない老齢年金世代にとってはより深刻な問題となるでしょう。

老齢年金は現役時代に加入する年金の種類や年収などによって決定するため、受給額は個々で異なりますが、中には年金が著しく少ない「低年金」や、年金がもらえない「無年金」の世帯もあります。

なぜ、低年金・無年金になってしまうのでしょうか。本記事では、「低年金」や「無年金」になる理由について詳しく解説していきます。厚生年金・国民年金の平均月額もご紹介しますので、老後対策の参考にご覧ください。

1. 日本の公的年金制度は2階建て構造

最初に、日本の公的年金制度について仕組みをおさらいしておきましょう。

日本の公的年金は「厚生年金」と「国民年金」の2階建て構造となっています。

1.1 国民年金（基礎年金）

1階部分にあたる「国民年金」は、原則、日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入対象です。

保険料は全員一律（年度ごとに改定あり）。加入対象期間となる40年間、すべての保険料を納めた場合に、老後、満額の国民年金（基礎年金）を受給することができます。

なお、詳しくは後述しますが、厚生年金に加入する夫（または妻）に扶養されている妻（または夫）は、国民年金保険料を自分で納付する必要はありません。

1.2 厚生年金

2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入します。

保険料は毎月の給与や賞与などの報酬によって決定する「報酬比例制」（上限あり）で、会社側と折半して負担します。

老後の年金額は、年金加入期間と保険料により計算されるため、「厚生年金に長く加入し、その間の年収が高ければ高いほど年金額も増える」と理解しておくと良いでしょう。

では、老後に受給できる年金は実際にどれくらいあるのか。シニア世代の受給額に関するデータから実態を見てみましょう。