8月15日は、2024年度分年金の2回目の支給日です。
前回の6月14日支給分より、公的年金は2.7％の増額となりました。定額減税も始まったことにより、いつもより手取り額が増えたシニアも多いのではないでしょうか。
一方で、8月支給分から年金手取り額が変わるケースもあるのです。
増えるのならいいのですが、中には6月支給分よりも減ってしまうというケースもあります。
年金の平均額とともに「天引き」のしくみについてくわしく見ていきましょう。
1. 日本の公的年金制度のしくみ。国民年金と厚生年金の違いとは？
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」から成る「2階建て」構造になっています。
【写真1枚目/全5枚中】年金制度のしくみ図。写真の後半では「厚生年金」と「国民年金」の受給額を棒グラフで紹介1/5
出所：LIMO編集部作成
国民年金と厚生年金の特徴について、くわしく整理していきます。
1.1 国民年金は1階部分
国民年金は、原則、20歳～60歳未満の日本に住む全ての人が加入する年金です。
国民年金の被保険者は、さらに働き方等によって3つの区分に分類できます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
第1号被保険者は、20歳～60歳までの40年間（480カ月）、自分自身で国民年金保険料を納めなければいけません。未納なく40年間分の保険料を納めると、将来は満額の「老齢基礎年金」が受け取れます。
第2号被保険者は、国民年金に上乗せする形で厚生年金に加入するため、厚生年金の保険料を給与天引きという形で納めます。つまり、国民年金保険料を単体で支払う必要はないということです。
第2号被保険者に扶養される配偶者である第3号被保険者も、国民年金保険料を個人で納める必要はありません。
1.2 厚生年金は2階部分
厚生年金とは、会社員や公務員など、厚生年金適用事業所で一定時間労働する人（国民年金の第2号被保険者）が国民年金に上乗せして加入する年金です。
将来は「国民年金から支給される老齢基礎年金」と「厚生年金から支給される老齢厚生年金」が受け取れます。
厚生年金保険料は、国民年金のように一律ではありません。給与や賞与などの報酬によって決定されるため、個人差が大きいことが特徴です。
本記事では老齢年金の月額に焦点を当てていますが、この他に「障害年金」や「遺族年金」が受給できるケースもあります。
そんな公的年金ですが、2024年度はどちらも2.7％の増額となりました。すでに6月14日に第1回目の支給が行われています。
2. 2024年度「国民年金・厚生年金」は最大2.7％の増額。すでに6月14日に第1回目の支給済
2024年度の年金は2.7％の増額となり、プラス改定が2年続いています。とはいえ、昨年に引き続いて物価上昇率を下回っているため、実質的にはマイナスといえるでしょう。
2.1 2024年度「国民年金」満額の年金額例
- 月額6万8000円（2023年度は6万6250円）
2.2 2023年度「厚生年金」モデル夫婦の年金額例
- 月額23万483円（2023年度は22万4482円）
厚生年金で提示されているモデル夫婦とは、「会社員の夫または妻」と「専業主婦または専業主夫の配偶者」を指し、平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円で40年間就業した場合の目安額です。
しかし、これらはあくまでも額面のため、税金や社会保険料が天引きされると手取り額はもっと少なくなります。
2.3 年金から天引きされる税金や社会保険料
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療制度の保険料
- 所得税
- 住民税
ここからは、年金から天引きされるお金が「8月支給分」から変更になるケースについて見ていきましょう。
3. 8月15から年金の手取り額が変わる人とは
前述のとおり、公的年金からは「所得税や住民税、健康保険料や介護保険料」などが天引きされます。
年度中は同じ金額が天引きされると思われがちですが、実は年度途中で変動するのが一般的です。
年度で変わるケースについて、ここでは主な2つのケースについて見ていきましょう。
3.1 年金の手取りが変わるケース1：介護保険料が変更になった
年金から天引きされるお金のうちのひとつ、介護保険料は7月に決定されます。そのため、6月の年金から天引きされた介護保険料は「2023年度と同じ金額」となっています。
確定するまでの間、前年度と同じ金額を仮に徴収することを、仮徴収と言います。
早い自治体では8月に本徴収が始まるため、「仮徴収分を差し引いた金額を8月、10月、12月、2月の4回」で年金から天引きします。
ただし、8月に間に合わずに10月から本徴収が始まる自治体が多いです。この場合は10月から手取り額が変更になるでしょう。
介護保険料は前年の所得で決まるため、不動産の売却や仕事を辞めたなどの所得変動があれば、金額が変わります。
3.2 年金の手取りが変わるケース2：定額減税の影響
6月から始まった定額減税は、税金が天引きされていた年金受給者にも影響があります。
所得税が1人あたり3万円、住民税が1人あたり1万円減税されるというものです。
6月支給の年金では引ききれなかった所得税が、8月にも減税されるため、天引き額が変動する方も多いでしょう。この場合は年金手取り額が変わることになります。
なお、住民税は2024年10月以後最初に支払われる年金から定額減税が実施されるため、10月以降の手取り額にも注意しておきましょう。
4. 今のシニアはいくらの年金を受け取っているのか
最後に、今のシニアが受給している国民年金と厚生年金の受給額を確認しましょう。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 厚生年金（老齢厚生年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
ここから社会保険料や税金なども天引きされることを踏まえた上で、老後に向けた資産形成を考えておく必要があるでしょう。
5. まとめにかえて
8月15日の年金支給日から、年金の振込額が変わり、手取りが上がったり下がったりする方がいます。
10月にも同様のケースが発生するため、各種通知書や年金振込通知書などはしっかり確認しておきましょう。
ねんきんネットなどで自身の年金見込み額を把握している方は多いと思いますが、手取り額は想定よりも少なくなることを踏まえ、資産形成について考えておきたいですね。
参考資料
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」
- 日本年金機構「公的年金等からの所得税・個人住民税の定額減税に関するQ＆A」
太田 彩子
