2024年も早半年が経過。春闘の結果などを受け、賃上げに関する各企業の動きがニュースでも連日話題となりました。
2024年5月17日に財務省が発表した「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」によると、2023年度と比較して「ベア（ベースアップ）」または「定期昇給」を実施する企業の割合は前年度より増加傾向にあるのだとか。
企業の規模別にみると中堅・中小企業の伸び幅が大きく、賃上げの動きが規模関係なく広がっているとわかります。
賃金アップの流れは、高年収を目指すモチベーションになることでしょう。
ちなみに、国税庁「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は458万円。
今回は、その倍以上となる「1000万円」を基準として、年収1000万円超・世帯年収1000万円超それぞれの割合をチェックしていきます。
記事の後半では、世帯年収1000万円超の貯蓄事情について深堀りしていきましょう。
1. 「年収1000万円超」の給与所得者、日本にどのくらい存在する？
国税庁「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」では、給与所得者の年収分布がまとめられています。
年収1000万円超の割合は全体で「5.4%」、男性で「8.4%」、女性で「1.5%」となりました。
年収1000万円超～1500万円以下の給与所得者の人数は201万9000人。これは全給与所得者の4.0％に当たり、全給与所得者の上位5.4％に含まれる年収レンジです。
給与所得者全体の約20人に1人しか年収1000万円超となっておらず、年収1000万円のハードルの高さがみてとれます。
1.1 「世帯年収1000万円超」の割合は12.6%
給与所得者の年収1000万円超の割合は「5.4%」でしたが、世帯年収ではどうでしょうか。
厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」を確認していきましょう。
世帯年収1000万円超の割合は「12.6%」でした。
近年、日本では共働き世帯が増加傾向にあります。また、産休・育休制度にとどまらず、時短勤務・テレワーク実施企業なども増えてきています。
かつては出産・育児などにより足踏みを強いられていた女性など、ライフステージに変化があったタイミングでキャリアを諦めなくてもよい環境が徐々に整ってきているといえるでしょう。
結果的に、世帯年収1000万円超を目指しやすい環境になりつつあるといえるかもしれません。
そうした変化により、夫婦ともに年収の高い「パワーカップル」が増加しているとも考えられます。
いわゆる「高年収」「富裕層」などと呼ばれる人たちに対し、稼ぐ分だけお金使いも豪快なイメージを持っている人もいるでしょう。
次の章では、高年収世帯がどのくらい貯蓄できているのか、実際の金額を統計からチェックしてみましょう。
