2. 世帯年収1000万円超の貯蓄額、平均と中央値に「1000万円以上」の開きあり
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯年収1000万円超（二人以上世帯）の平均貯蓄額と中央値は、下記の結果でした（金融資産非保有世帯を含む）。
- 1000〜1200万円未満世帯：平均値2400万円・中央値1280万円
- 1200万円以上世帯：平均値3892万円・1500万円
統計によると世帯年収1000万円超の貯蓄「平均額」は、2000万円以上をマーク。
ただし、高い数字があると偏る傾向にある平均値では、貯蓄の実態と食い違う可能性があります。
一方、世帯年収1000万円超の貯蓄「中央値」は1000万円台。平均値と比較して1000万円以上の金額差が生じているとわかります。
2.1 世帯年収1000万円超の貯蓄割合には「格差」あり
金融広報中央委員会の同調査における「世帯年収1000万円超」該当世帯の貯蓄割合をみると、貯蓄1000万円以上の割合が半数近くを占める一方で「金融資産非保有」つまり、貯蓄ゼロの割合が約1割を占めます。
世帯年収1000万円超であっても貯蓄できている世帯とそうでない世帯とで「格差」が生じているといえるでしょう。
こうした格差ができてしまう理由について、次の章で詳しく考察していきます。
3. 【考察】年収1000万円でも「貯蓄ゼロ」世帯が存在する背景とは？
高年収であっても貯蓄できていない背景として、ステータスとしての家賃や交際費の上昇、住宅ローンや教育費など、ライフスタイルやステージの変化が一因として考えられます。
おなじ年収1000万円でも「額面の年収額が1000万円」と「手取り年収額が1000万円」とでは大きな違いがあります。
会社員や公務員の場合、給与から税金や社会保険料が差し引かれ、これらは収入が上がるほど負担額が大きくなります。
たとえば所得税の場合、所得1000万円以上にかかる税率は33%〜45%。対して所得300万円の税率は10%。この数値差からも、年収1000万円以上世帯の税率の高さがみてとれます。
税金だけでなく社会保険料などの金額負担も高くなる傾向があるため、実際の手取り額は思ったよりも増えないケースが多いといえるでしょう。
