「70歳代・ひとりの老後」単身世帯の貯蓄額中央値は500万円、国民年金は平均約5万円。シニアの老後生活を調査 ファイナンシャルアドバイザーと考える日本の未来

2019年に金融庁が発表した「老後2000万問題」。その話題を通して、老後に対する不安も高まった方も多いのではないでしょうか。

また昨今物価高騰も止まらず、このまま物価が上がり続ければ、2000万よりも足りなくなる額は大きくなる可能性も考えられます。

2024年6月21日に総務省が発表した「消費者物価指数」によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.5％の上昇となっています。

また老後と言えば、65歳以降をイメージされる方は多いとは思いますが、70歳代でも働いている人も少数いらっしゃいます。

では、仕事を辞めて貯蓄と年金で暮らしている人が多い、70歳代のお金事情はどうなっているのでしょうか。

1. 【70歳代・ひとりの老後】単身世帯の平均貯蓄額はいくら？円グラフで確認

70歳代・ひとり世帯の平均貯蓄額を確認していきましょう。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」より、70歳代・ひとり世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。

1.1 【70歳代・ひとり世帯】の貯蓄ゼロ（非保有）の割合

• 26.7%

1.2 【70歳代・ひとり世帯の貯蓄額】平均と中央値

• 平均：1529万円
• 中央値：500万円

70歳代単身世帯の平均貯蓄額は1529万円、中央値は500万円となっていました。

平均と中央値には約3倍程度差がありますが、平均値は一部の富裕層の影響を受ける性質があります。

このため、貯蓄額においては中央値を参考にするとよいでしょう。

70歳代で貯蓄額が500万円と聞くと、貯蓄だけで生活していくには到底不可能な水準に思えるかもしれません。

そんなとき、貯蓄以外の頼れる資金として挙げられるのが「年金」です。

現代シニアはいくらぐらいの年金を受け取っているのでしょうか。

ここからは、70歳～79歳の厚生年金と国民年金の平均月額を一覧表にしてみていきます。

2. 【厚生年金と国民年金】70歳～79歳の平均月額はいくら？一覧表で見る

ここからは、70歳～79歳が厚生年金と国民年金をいくら受け取っているのか、平均月額を一覧表にしているので見てみましょう。

2.1 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）

• 70歳：厚生年金14万1350円
• 71歳：厚生年金14万212円
• 72歳：厚生年金14万2013円
• 73歳：厚生年金14万5203円
• 74歳：厚生年金14万4865円
• 75歳：厚生年金14万4523円
• 76歳：厚生年金14万4407円
• 77歳：厚生年金14万6518円
• 78歳：厚生年金14万7166円
• 79歳：厚生年金14万8877円

厚生年金の平均額は約14万円でした。

総務省「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表2023年」によると、65歳以上単身世帯の消費支出額について、男性の平均は15万1182円・女性の平均は14万8028円となっています。（いずれも月額）

このデータを参考にすると、年金を頼りに生活する場合、年金のほぼ全額を支出してしまうことになりそうです。

とくに男性の場合は年金だけで不足する可能性が高く、年金以外の資金も確保しておく必要があるでしょう。

老後は毎月の生活費だけでなく、介護費用や住宅の修繕費など、意外と入用が多いものです。

今のうちから毎月の生活費を見返す習慣をつけておきましょう。

2.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）

• 70歳：国民年金5万7320円
• 71歳：国民年金5万7294円
• 72歳：国民年金5万7092円
• 73歳：国民年金5万6945円
• 74歳：国民年金5万6852円
• 75歳：国民年金5万6659円
• 76歳：国民年金5万6453円
• 77歳：国民年金5万6017円
• 78歳：国民年金5万5981円
• 79歳：国民年金5万5652円

続いて、国民年金の平均月額を記載しています。

フリーランスなどで国民年金のみを受給する人は毎月約5万5000円となっています。

国民年金は40年間未納なく保険料を支払うことで、満額を受給することができますが、金額は厚生年金よりも少なくなります。

国民年金のみを受給する予定の人は、年金の「3階部分」といわれる「私的年金」などに加入しておき、老後の資金を早めに確保できるようにしておくと安心です。

3. 物価上昇に備えた老後対策

現在の日本は、利息がつかない低金利時代です。銀行預金に置いておくと、物価上昇によってお金の価値が目減りしてしまうことにつながります。

もし仮に物価上昇率3％が30年間続くと、1000万円のお金の価値は30年後には400万円程になってしまうのです。

こういった物価上昇からお金の価値を守っていくためには、資産運用を行うことが有効です。

投資は元本割れの可能性がありますが、投資の基本である「長期・積立・分散投資」でじっくりと投資をすることにより、堅実にお金を増やせる可能性が高くなります。

国もNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ）といった税制優遇の恩恵を受けられる制度を用意してくれているので、そういった制度を活用すると初心者でも始めやすいでしょう。

4. 【ご参考】70歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 金融資産非保有：26.7％
• 100万円未満：5.8％
• 100～200万円未満：4.3％
• 200～300万円未満：4.1％
• 300～400万円未満：3.3％
• 400～500万円未満：2.5％
• 500～700万円未満：6.6％
• 700～1000万円未満：5.1％
• 1000～1500万円未満：8.6％
• 1500～2000万円未満：5.3％
• 2000～3000万円未満：8.2％
• 3000万円以上：17.3％

参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)5月分」
• 総務省「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表2023年」