低所得世帯「子ども1人あたり5万円の給付金」2024年度も実施へ。追加の給付金は秋ごろか 一覧つき！これまでの「住民税非課税世帯等への給付金」まとめや「年金の平均額」もチェック

2. 「住民税非課税世帯」に該当する要件とは？

前年の所得をもとに住民税が決定されるため、所得が一定額を下回る場合、「住民税非課税」となるのです。

また、生活保護受給者は必然的に住民税非課税世帯に該当します。

では所得の目安はいくらなのでしょうか。参考までに、東京都23区内の例を確認しましょう。

2.1 住民税非課税世帯に該当する所得目安

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となります。

2.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安

所得45万円とは、年収に換算するといくらになるのでしょうか。給与所得者と年金受給者で目安が異なるので、それぞれで見ていきましょう。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

給与収入であれば年収100万円以下で該当します。65歳以上の年金受給者であれば、年収155万円以下で該当するようですね。

高齢者のほうが、住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。政府は年金世帯へ追加の給付金を行うことも表明しました。

参考までに、年金受給者の平均月額も確認しましょう。