もうすぐ給料日がやってきます。また、6月からは定額減税が始まりました。
そのため、6月の給与は定額減税により手取りが増えると期待している人も多いでしょう。
本記事では、定額減税により6月の給与の手取りがいくら増えるのかシミュレーションします。
定額減税の仕組みや適用方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 定額減税でいくら税金が減るのか
6月より始まる定額減税で、具体的にいくら税金が減るのでしょうか。
定額減税では、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき、2024年分の税金が4万円(所得税が3万円・住民税1万円)減ります。
そのため、単身世帯であれば年間4万円の減税、専業主婦の妻を扶養する場合は年間8万円の減税です。
なお、年収が2000万円(合計所得金額1805万円)を超える人は定額減税が適用されません。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。