2. 年金から天引きされるもの
さらに公的年金は額面通りの金額を受け取れるわけではありません。
公的年金額から介護保険料や健康保険料、住民税、所得税などを差し引いた金額が、実際に手取りとして受け取れる金額になります。
年金から天引きされる条件はそれぞれ以下の通りです。
2.1 介護保険料、住民税
主に65歳以上で年金を受給している方で、年金受給額が18万円以上の方
2.2 健康保険料
65～74歳未満の方で国民健康保険制度、あるいは75歳以上で後期高齢者医療保険制度に該当する方で、年金受給額が18万円以上の方
2.3 所得税及び復興特別所得税
公的年金額が65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える方
3. まとめにかえて
物価が上昇すると、公的年金が目減りしてしまうのではないかと心配する方もいるかもしれません。
しかし日本の公的年金は、物価上昇してもある程度は物価上昇率を見込して公的年金額も引き上げられる場合があります。
ただしマクロ経済スライドという仕組みがあるため、その引上率は十分とは言えません。
また公的年金額も額面通りの金額が受け取れるわけではなく、お勤めの方のように健康保険料や税金が天引きされる場合があります。
実際に受け取れる公的年金額は額面よりもさらに少ないものと考えて、資産運用などを活用して早めに準備しておく必要があるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします 」
- 公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会「『マクロ経済 スライド』ってなに？」
- 厚生労働省「給付と負担をバランスさせる仕組み」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
金子 賢司
