4. NHK受信料に関する今後の検討課題
また、今回の改正案には含まれていませんが、総務省は以下の項目を引き続き検討課題としています。
- 世帯単位でなく個人単位で受信料の支払いを義務化するかどうか
- スマートフォンやパソコンがあれば受信料の支払いを義務化するかどうか
検討結果によっては、テレビの受信料にネットの受信料を上乗せして支払う可能性もあるでしょう。
また、スマートフォンを所有しているだけで、受信料の支払いが必須になる可能性もあります。
今後のNHKの受信料がどのようになるのか、引き続き注目が集まります。
5. スマホを持つだけで受信料を今後払う必要があるか
スマホを持つだけで受信料を今後払う必要があるか
Dutchmen Photography/shutterstock.com
現行の制度では、スマホを保有しているだけでは受信料を支払う必要はありません。
ただし、スマホでネット配信サービスを利用している場合、受信料の支払いが必要です。
NHKは、2023年11月6日に受信契約を結ばない東京都内の3世帯に、割増金の支払いを求める民事訴訟を起こしました。
引き続き、受信料の動向について注目が集まります。
参考資料
- 総務省「放送法の一部を改正する法律案の概要」
- NHK「2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について」
- 総務省「公共放送ワーキンググループ 取りまとめ(案)概要」
- NHK「放送受信料のご案内」
川辺 拓也
