昨今の経済情勢から、多くの家庭が家計の負担を感じていることでしょう。
特に40代や50代になると、老後の資金計画が気になり始める方も多いのではないでしょうか。しかし、具体的な年金受給額がどれくらいになるのか把握していない人も多いかもしれません。
2024年1月19日に発表された厚生労働省のデータによると、国民年金（老齢基礎年金）の一人当たりの月額は6万8000円に設定されています。さらに、夫婦で受給する場合、厚生年金の月額は23万483円となります。
年金の受給額は、現役時代の収入や勤務期間によって決まるため、一人ひとり異なります。このため、具体的な金額を知ることが老後の資金計画を立てる上で重要です。
老後への不安が高まる中、年金制度の仕組みや具体的な受給額を理解することが、現実的な資金計画を立てる第一歩となります。
そこで今回は、厚生労働省の最新データに基づき、国民年金と厚生年金の受給額について詳しく解説していきます。
1. 公的年金の仕組みとは？厚生年金と国民年金をおさらい
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の二段階の仕組みで構成されています。
1.1 国民年金（1階部分）
日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入義務を負います。保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取る年金額が決まります。
1.2 厚生年金（2階部分）
公務員やサラリーマンなどの給与所得者が加入します。収入に応じた保険料を支払い、納付期間と加入額に応じて将来の年金額が決まります。
加入期間や支払った保険料によって、将来の年金受給額には大きな差が生じます。
特に厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、受給者間での差が顕著です。
では、厚生年金で月額14万円以上を受給している人の割合について具体的に見ていきましょう。受給者の割合を詳細にチェックしていきます。
2. 【厚生年金】平均受給額は男女でどのくらい差があるか
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金の平均月額はいくらかを見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体の厚生年金受給額は月額14万3973円ですが、男女間での差が約6万円存在します。
次に注目したいのは、一人で「月額14万円以上」を受給している人の割合です。
この受給額を超える人々がどの程度いるのか、具体的な割合を調査して解説します。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
この受給額を超える人々は全体の52.1％に達しています。
3. 「国民年金（基礎年金）のみ」の平均受給額もチェック
厚生年金について、先ほどは紹介してきました。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
「国民年金（基礎年金）のみ」の平均受給額は5万6316円です。これは厚生年金と比べると少なく、単独で老後を支えるには心もとないでしょう。
老後資金の準備において、公的年金制度の理解とともに、場合によっては公的年金以外の準備が重要なことがわかります。
4. 老後資金「年金受給額」を把握して準備を始める
老後の資金計画において、まず重要なのは自身の年金受給額を正確に把握することです。年金に関する調査からは、受給額には個人差が大きく、1万円単位で見てもそのばらつきが顕著であることが明らかになっています。
具体的な受給予定額を確認するためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などのツールを積極的に活用しましょう。
その後は、老後の準備として公的年金を増やす方法や、私的年金の準備、預貯金の積み立て、そして資産運用を検討することが重要です。
現代では、新NISAなどの制度が老後資金形成を支援しており、貯蓄や資産運用を含めた多岐にわたる対策を検討することが推奨されます。
自身のライフプランに合わせて、着実に老後の生活を準備するための道筋を描いていきましょう。
