4.4 厚生年金の個人差
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上~2万円未満:1万5728人
- 2万円以上~3万円未満:5万4921人
- 3万円以上~4万円未満:9万5172人
- 4万円以上~5万円未満:10万2402人
- 5万円以上~6万円未満:15万2773人
- 6万円以上~7万円未満:41万1749人
- 7万円以上~8万円未満:68万7473人
- 8万円以上~9万円未満:92万8511人
- 9万円以上~10万円未満:112万3972人
- 10万円以上~11万円未満:112万7493人
- 11万円以上~12万円未満:103万4254人
- 12万円以上~13万円未満:94万5662人
- 13万円以上~14万円未満:92万5503人
- 14万円以上~15万円未満:95万3156人
- 15万円以上~16万円未満:99万4044人
- 16万円以上~17万円未満:104万730人
- 17万円以上~18万円未満:105万8410人
- 18万円以上~19万円未満:101万554人
- 19万円以上~20万円未満:90万9998人
- 20万円以上~21万円未満:75万9086人
- 21万円以上~22万円未満:56万9206人
- 22万円以上~23万円未満:38万3582人
- 23万円以上~24万円未満:25万3529人
- 24万円以上~25万円未満:16万6281人
- 25万円以上~26万円未満:10万2291人
- 26万円以上~27万円未満:5万9766人
- 27万円以上~28万円未満:3万3463人
- 28万円以上~29万円未満:1万5793人
- 29万円以上~30万円未満:7351人
- 30万円以上~:1万2490人
厚生年金を平均通り受給できる人は、家賃を除いた生活費はカバーできると感じたかもしれません。
しかし、あくまでも最低限の生活であることを考えると、「老後はゆとりをもって過ごしたい」と考える人にとって十分ではありません。
また言うまでもなく、厚生年金には個人差があるため14万円が受け取れる保証もないので、まずはねんきん定期便などでしっかり見込額を確認しましょう。
5. 「年金だけでは足りないと思う方必見!」老後生活へ向けた資金準備の方法とは?
年金の仕組みや平均受給額について解説をしていきました。実際の受給額を見てビックリした方も多いでしょう。
では、本題である老後生活へ向けた資金準備方法について解説をしていきます。資金準備といっても、現在の日本には多くの方法が存在します。
ここでは、2024年1月から始まった「新NISA」と「保険を使った運用」について解説をしていきます。
まず初めにNISAについて説明をしていきますが、老後資金を準備する上では誰もが知っている制度の一つのため簡単に触れていきます。
NISAとは、少額からの投資を行うために始まった制度の一つであり、運用で得られた利益を非課税にする制度です。
主な投資先としては、株式・ETF・投資信託の金融商品に投資をする際に活用することができます。
100円から始められる特徴があるため、誰もが気軽にできる投資の一つです。
では、次に「保険を使った運用」について解説をしていきます。保険といっても多くの種類の保険が存在しています。
老後資金を準備するためによく使われる保険は、「終身保険」「変額保険」「個人年金保険」の3つが代表的です。
本記事では、この「個人年金保険」について詳しくお話をしていきます。まず個人年金保険とは、老後生活に向けて資金準備ができる生命保険の一種です。個人年金保険には、「定額タイプ」と「変額タイプ」の2種類に分かれています。
定額タイプとは、加入した時に受け取る年金額が決まっているものであり、変額タイプは、運用実績に応じて受け取る年金額が変動するものです。
保険と聞くと抵抗がある方も多いでしょう。ですが、貯金が苦手な方や計画的に老後資金を準備したい方には、選択肢の一つになりうるのです。ご自身の目的や性格に合った方法を少しずつ探して見ましょう。
6. まとめにかえて
年金額を年齢別に見ていきました。
特に厚生年金では若いほど金額が少なくなる傾向にあるため、今後も減少する可能性があります。
年金だけで足りない分について、どのように備えるか考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「Q年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
長井 祐人