投資FIRE「不労所得月10万円」60代以上で得ている人の割合は？おすすめ投資4つと厚生年金の平均受給額も【6月ベストセレクション】【今月から減額】厚生年金の実態とは

過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
（初公開日：2022年6月21日）

人生100年時代と言われる今日。定年を過ぎても意欲的に働き続ける人が増えていますよね。ただ、何歳まで元気に仕事ができるかは、健康状態などによっても大きく変わってくるでしょう。

若い世代も含めた働く人にとって、リタイヤ後を本格的に考えたとき、最も気になるのが「老後資金」ではないでしょうか。

2019年に話題となった「老後2000万円問題」。これをきっかけに、「貯蓄」「投資」といった、公的年金以外の老後資金の確保を意識した人も多いでしょう。

【写真1枚目/全3枚】高齢夫婦無職世帯､ひと月の収支は？

出典：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

今回は、60歳以上で、「配当・家賃」といった財産からの収入、いわゆる「不労所得」がある人はどのくらいいるのかについて、内閣府の調査をもとに見ていきたいと思います。

また、不労所得と合わせて昨今注目されているFIRE（”Financial Independence, Retire Early”の略。「経済的に自立して、早期に退職する」という意味）を目指す方法についても解説していきます。

担当分野

信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。

また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。

経歴

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。

ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。

現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。

スタンス

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厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。

単に情報を提供するだけでなく、実践的で信頼できるコンテンツを作り続けることを目指している。

最終更新日：2024年8月9日

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