| 過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。 （初公開日：2022年6月21日） |
人生100年時代と言われる今日。定年を過ぎても意欲的に働き続ける人が増えていますよね。ただ、何歳まで元気に仕事ができるかは、健康状態などによっても大きく変わってくるでしょう。
若い世代も含めた働く人にとって、リタイヤ後を本格的に考えたとき、最も気になるのが「老後資金」ではないでしょうか。
2019年に話題となった「老後2000万円問題」。これをきっかけに、「貯蓄」「投資」といった、公的年金以外の老後資金の確保を意識した人も多いでしょう。
【写真1枚目/全3枚】高齢夫婦無職世帯､ひと月の収支は？
出典：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成
今回は、60歳以上で、「配当・家賃」といった財産からの収入、いわゆる「不労所得」がある人はどのくらいいるのかについて、内閣府の調査をもとに見ていきたいと思います。
また、不労所得と合わせて昨今注目されているFIRE（”Financial Independence, Retire Early”の略。「経済的に自立して、早期に退職する」という意味）を目指す方法についても解説していきます。
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