ここ数年で物価が急騰中。何を購入するにも価格が上がり、今まで通りに生活することも大変になってきています。
「生活費の支出が多くなってきて貯蓄に回せない」方もいるのではないでしょうか。
収支状況は家庭により様々かと思いますが、今後の老後生活や子どもの教育費などの安心材料のためにも貯蓄は心がけたいものです。
また、2024年5月に発表された総務省統計局の家計調査によると、家庭単位だけでなく地域によっても違いがあることもわかります。
住んでいる地域によって平均年収が異なれば、平均貯蓄額も異なっているようです。
今回は、47都道府県の平均貯蓄額と平均年収をランキング形式で紹介。ご自身の住んでいる地域ではどのくらいの年収・貯蓄額が平均なのか、参考にしてください。
1. 都道府県別「平均年収ランキング」上位10自治体は?
まずは、総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)二人以上の世帯」より、都道府県別の二人以上世帯・勤労世帯の平均年収ランキングをみていきましょう。
収入の平均の上位10都道府県は、以下のとおりです。
1.1 二人以上の世帯・勤労世帯の収入ランキング
- 1位:東京都:816万円
- 2位:埼玉県:800万円
- 3位:神奈川県:766万円
- 4位:福岡県:732万円
- 5位:栃木県:720万円
- 6位:愛知県:706万円
- 7位:千葉県:703万円
- 7位:岡山県:703万円
- 9位:宮城県:672万円
- 9位:岐阜県:672万円
平均収入の1位は東京816万円でした。
全体における二人以上の世帯・勤労世帯の平均収入は「630万円」であり、地域・都道府県で大きく差があるようです。
順位で見ていくと、東京を含む首都圏で収入が高い状況です。
以下、平均貯蓄が低い都道府県として、下記が挙げられます。
- 青森県:508万円
- 秋田県:525万円
- 大阪府:533万円
- 宮崎県:539万円
地方でくくった際には東北などで比較的低い数字となっていることがわかります。
次の章では、都道府県別の貯蓄額について詳しくみていきましょう。