国税庁長官官房企画課「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、2022年の日本の平均年収は458万円。2020年は435万円、2021年は446万円でしたので、3年連続で上昇しています。
ただし、近年の物価上昇により、毎月の生活に余裕がない世帯も多いです。
そのような中で、働かずにお金がもらえる「不労所得」に憧れを持つ人も多いのではないでしょうか。今の生活に「毎月5万円」の不労所得が加われば、生活がかなり楽になる人もいるでしょう。
そこで本記事では、「毎月5万円」の不労所得を得るために必要な資金をシミュレーションします。不労所得を得るための方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 不労所得「毎月5万円」を目指すには資金がいくら必要か
さっそく、不労所得を「毎月5万円」もらうために必要な資金をシミュレーションしてみましょう。
運用利回り別にみた、毎月5万円の不労所得を得るために必要な資金は以下のとおりです。
1.1 毎月5万円の不労所得を得るために必要な資金
利回り 必要な資金
- 年利1％ 6000万円
- 年利2％ 3000万円
- 年利3％ 2000万円
- 年利4％ 1500万円
- 年利5％ 1200万円
- 年利6％ 1000万円
資金を年率1％で運用する場合、6000万円あれば毎月5万円（年間60万円）の不労所得が手に入ります。一方で、年率6％で運用することができれば、毎月5万円の不労所得を得るために必要な資金はわずか1000万円です。
運用利回りは何で資産を運用するかによって決まるので、不労所得を得るための投資先がいかに重要かがわかるでしょう。
不労所得を毎月5万円得るために必要な資金を確認しましたが、そもそも不労所得を得るにはどのような方法があるのでしょうか。
次章で、不労所得を得るための代表的な方法を3つご紹介します。
2. 不労所得を得るにはどんな方法があるのか
ここでは、不労所得を得るための代表的な方法を3つ紹介します。
2.1 個別株式投資
不労所得を得るための方法1つ目は、個別株式投資です。
多くの企業は発行した株式を購入した株主に対して、利益の一部を「配当金」として還元します。
株価に対する配当金の割合を示す「配当利回り」は株式によって異なりますが、株式の銘柄によっては配当利回りが年率5%を超えるものもあります。
例えば、配当利回りが年率5％の株式を1200万円保有すれば、月5万円の不労所得を得ることが可能です。ぜひ、様々な企業の株式の配当利回りがどれくらいかを調べてみてください。
2.2 投資信託・ETF投資
不労所得を得るための方法2つ目は、投資信託やETFへの投資です。
投資信託・ETFは運用会社が投資家からお金を集め、投資家の代わりに様々な資産に分散投資しながら運用してくれる商品となっています。
そのため、投資信託やETFを1本購入するだけで、様々な商品に分散投資が可能です。
投資信託のしくみ2/3
出所：LIMO編集部作成
投資信託・ETFを購入すれば、株式の配当金と同様に「分配金」がもらえるものもあるため、不労所得を受け取れます。
また、投資信託とETFは分散投資ができるため、リスクを抑えながらの運用で不労所得を得たい人にもおすすめです。
2.3 不動産投資
不動産投資3/3
years/istockphoto.com
不労所得を得るための方法3つ目は、不動産投資です。
不動産投資は、マンションやアパートなどを購入して居住者を募ります。居住者が支払う家賃が、不労所得となる仕組みです。
不動産投資は不動産の維持管理や居住者の募集などの作業が必要となりますが、今後値上がりが期待できる物件や立地が良い物件を購入できれば、賃料以外にも売却時に大きな利益を狙えます。
個別株投資や投資信託・ETFに比べて難易度はやや高いですが、興味のある人はぜひ挑戦してみてください。
3. リスクとリターンは比例する
本記事では、毎月5万円の不労所得を得るために必要な資金を利回り毎に紹介しました。
利回りごとに必要な資金の比較のみをみると、できるだけ大きな利回りが狙える投資商品で運用して不労所得を得ようと思う人もいるかもしれません。
ただし、リスクとリターンは表裏一体です。大きなリターンが狙えるものは、それだけリスクが大きいです。
例えば、配当利回りの高い株式を発行している企業は、業績が不安定な場合や高い配当を出さないと株式を購入してもらえない場合も多いです。
ぜひ、取れるリスクを見極めた上で自分にあった不労所得を目指す方法を探してみてください。
