2. 事業規模で平均年収に差はあるか
事業規模別の平均年収は次の通りです。
- 事業規模30~99人:423万円
- 事業規模500~999人:480万円
- 事業規模5000人:538万円
規模が大きいほど平均年収が高い傾向があります。
これは、大企業ほど規模経済の恩恵を受けやすく、高い生産性や利益をもたらすことが理由と考えられます。
5000人を超える大企業では、非正規を含めても平均年収が500万円を超える水準に達していました。
就活や転職活動において大企業での就職を目指す風潮が残っていますが、平均年収を見ていると納得の結果といえるでしょう。
ただし、中小企業や規模の小さい企業では、賃金競争力の面で課題がありますが、その代わり働きやすい環境や柔軟な働き方に対応している場合もあります。
では、続いて年齢別の平均年収についても確認してみましょう。
執筆者
沖縄県沖縄市出身。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護、がんについてのお金問題の解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年6月21日更新)。