2.2 公的年金における「住民税」の定額減税
住民税は、2024年10月の年金支給日から定額減税が始まります。
住民税も所得税と同様に、2024年10月支給の年金から、限度額全てを減税しきれない場合は、翌月以降の年金からも順次減額がされます。
なお、住民税の決定は各市町村が行っているため、不明点がある場合はお住まいの自治体窓口で確認することをおすすめします。
3. 年金受給者が定額減税を確認する方法
では最後に「どのくらい定額減税がされたか」を確認する方法を紹介していきます。
定額減税の確認方法は「年金振込通知書」と「公的年金等の源泉徴収票」の2つがあります。
順に詳しく見ていきましょう。
3.1 年金振込通知書
年金振込通知書とは、年金2ヶ月分の総支給額や、天引きされる金額、最終的な2ヶ月分の手取り額などが記載されたハガキタイプの書類です。
年金振込通知書には、所得税と住民税の天引き額も記載されており、2024年6月に送付されるものには「定額減税後の税額」が記載されています。
前回支払額と比較し、所得税・住民税がどのくらい減額されているか必ず確認しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】