4. 年代別「住民税非課税世帯」の世帯割合は？シニアの割合が大きい理由とは
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）をチェックしてみましょう。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
60歳代になると約2割が住民税非課税世帯となります。さらに、80歳代では44.7％が該当する様子が見受けられます。
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかるかと思います。
参考までに、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％であり、70歳代以上が合わせて66％を占めるようです。
高齢者が多い理由としては、主に以下のような背景が考えられるでしょう。
- 年金生活になって収入が下がる
- 年金所得控除が大きいため、所得が少なくなる
現役世代に比べ、高齢者世帯の所得は低下傾向にあるのが一般的。さらに、年金の所得控除は給与の所得控除よりも大きくなります。
厚生年金の平均額は約14万円。平均通りであれば課税世帯になりますが、平均以下で暮らす世帯も少なくありません。
たとえば大阪市の場合、住民税非課税になる目安年収として給与所得者は100万円以下、年金受給者（65歳以上）は155万円以下としています（いずれも扶養親族なしの場合）。
給与として年収155万円を稼ぐと、住民税非課税世帯にはなりません。年金受給者のほうが、非課税世帯に該当するハードルが低くなっているのです。
高齢となり体力的にも働けなくなれば、非課税世帯への給付金は心強い存在になっているでしょう。
次の章からは、2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当する人も対象になることが決定している給付金について確認していきます。
