新たな「住民税非課税世帯」の該当者には10万円支給が決定！「高齢者世帯が多い」のは本当か一覧表「住民税非課税世帯」に該当する割合をわかりやすく解説

5. 2024年度：新たに「住民税非課税等となる世帯」へ10万円の給付

政府は、2024（令和6）年度分の個人住民税において、新たに住民税非課税となった世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付することを決定しました。

なお、住民税のうち「均等割」だけは課税され、「所得割」は課税されていないという世帯にも同様に10万円が支給されます。また、2023年度に給付を受けている方は、重複して受け取れません。

＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下

＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 32万円＋ 10万円
＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞
35万円＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

また、いずれも18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円が上乗せして（もしくは別スケジュールにて）給付されます。

実際、非課税世帯の該当世帯には、いわゆる現役世代の占める割合はそこまで高くないことがわかります。

せっかく稼いだ給与から税金が引かれてしまうことに対して不満を抱える現役世代の方もいらっしゃるかもしれません。

給付金等がクローズアップされますが、自ら進んで住民税非課税世帯になろうと思う方は実際には少ないでしょう。

今回の制度以外にも、税制優遇が受けられる「資産形成」の方法があります。NISAやiDeCoなどは、運用しながら税制優遇を受けることができる制度の一つです。

また「生命保険料控除」を活用して、所得税や住民税の負担を軽減する方法もあります。

資産形成と聞くと、どのようにして資産を増やしていくかが注目されがちです。しかし、現行の制度を賢く活用して税負担を軽減しながら準備していくことも資産形成で重要なポイントといえるでしょう。

年度ごとの控除額はそこまで大きくないかもしれませんが、控除金額の総額で考えると税負担の軽減効果は決して小さなものではありません。

たとえば、現在加入している保険があれば「生命保険料控除」のどの項目に該当するかの確認、iDeCoなどでは公式サイトで実際の控除金額をシュミレーションなど、できることから「税負担軽減効果の目安」を把握していきましょう。