老後への不安が高まる現代ですが、老後資金計画を考えるには「公的年金の受給額の目安」を知ることが大切です。
例えば厚生年金について。平均額が14万3973円と聞くと、何となく「老後は15万円くらいもらえるだろう」という印象を抱きがちです。
しかし、実際には平均並みである月額15万円を下回る方も少なくありません。
6月支給の年金から増額が決定しており、さらに定額減税が始まることもあり、「シニアの年金事情」が羨ましいと感じる方がいるかもしれませんが、実際には年金だけで暮らせない方もいるのです。
今回は年金制度を整理するとともに、2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。
月額15万円を下回る人は全体の何割いるのでしょうか。
1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組みを押さえる
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
2階建ての構造となっていることから、厚生年金の加入者は「国民年金を含む形で保険料を支払い」、「国民年金を含む老齢厚生年金を受け取る」ことになります。
つまり、これからご紹介する「厚生年金15万円未満の割合」で紹介する厚生年金額には、国民年金も含む点にご留意ください。
2. 厚生年金「月額15万円」を下回る人は何パーセントか
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、現在のシニアが受給する年金額を見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円。しかし男女別に見ると、月約6万円の差が出ました。年額にして約71万円です。
このうち、「月額15万円」を下回る人は何パーセントいるのかみていきましょう。
2.2 【厚生年金】「月額15万円」を下回る人の割合
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
- ※国民年金部分を含む
以上から、厚生年金「月額15万円」を下回る人は53.9％であることがわかります。
半数以上は15万円に満たないのですね。
3. 厚生年金の月額ごとの割合
同資料から、厚生年金月額ごとの割合も見ていきます。
- 10万円未満の割合：22.7％
- 10万円以上の割合：77.3％
- 15万円以上の割合：46.1％
- 20万円以上の割合：14.8％
- 20万円未満の割合：85.2％
- 30万円以上の割合：0.1％
平均だけではわからないことが浮き彫りとなりました。
さらに実態をわかりやすくするために、いろいろな角度で年金月額について整理します。
- 男性の受給額ボリュームゾーン：17万円以上～19万円未満
- 女性の受給額ボリュームゾーン：9万円以上～10万円未満
- 60～64歳の平均月額：7万4688円
- 65～69歳の平均月額：14万4322円
- 70～74歳の平均月額：14万2779円
- 75～79歳の平均月額：14万6092円
- 80～84歳の平均月額：15万4860円
- 85～89歳の平均月額：15万9957円
女性より男性が高いこと。また若い人ほど年金が少ないことなどが、調査から読み解けますね。
平均だけでなく、こうした傾向をつかむことで年金への関心が高まるのではないでしょうか。
興味を持った方は、ぜひねんきん定期便やねんきんネットなどで個別の年金見込額を確かめてみてください。
4. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか
実際には厚生年金の加入期間がない、あるいは極端に短いという方もいます。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」であれば、平均月額はいくらなのでしょうか。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、個人差や男女差が大きくないことがわかります。
月額だけを見ると、国民年金のみで老後生活するのは難しいと感じる方は多いのではないでしょうか。
5. 老後対策として「ねんきん定期便やねんきんネット」を確認しよう
年金の平均受給額は知る機会があっても、その個人差はあまり知られていません。月額ごとの割合や男女別のボリュームゾーンを見ることで、新たな気づきがあったのではないでしょうか。
「老後不安」を抱える方は少なくないですが、実際に行動に移せる方は少ないです。
まずは現状を把握することも「老後対策」の第一歩となるので、ねんきん定期便やねんきんネット等を確認してみましょう。
厚生労働省が運営する公的年金シミュレーターでは、おおよその年収から年金額を試算することも可能です。
こうしたツールを活用して「年金だけで生活するのが難しい」と感じた場合、老後に向けた資産形成が必要になるでしょう。
老後までの期間によっては、月々の積立額が大きくなりすぎることも考えられます。余裕資金との相談にはなりますが、資産運用も一部で取り入れながら、複利の効果に頼ることも一案でしょう。
もちろん、60歳を過ぎてから働くということもひとつです。長く働ければその分「年金の受給開始」を遅らせられるので、繰下げの効果で受給額を増やせられるメリットもあります。
しかし、
- 長生きできなければ総額で損をすることがある
- 働き続けるために健康維持が必要
- 働き続けるためにスキルアップが必要
- 働けなくなるリスクへの備え（保険など）が必要
- 繰下げ受給をすると税金や社会保険料が高くなることがある
- 繰下げ受給をすると加給年金が受け取れなくなる
などの注意点もあります。
老後対策は、あらゆる角度から備える必要があるでしょう。
6. まとめにかえて
面倒に思えるお金のことですが、自分の老後を豊かにできるのは自分だけです。
公的年金や私的年金だけでなく、貯蓄や資産運用までさまざまな選択肢を考え、ご自身に合った老後対策を検討しましょう。
7. 年金のよくある質問（FAQ）
ここでは年金にまつわる「よくある質問」について見ていきます。
7.1 Q1. 国民年金の第1号被保険者とはなんですか？
A1. 国民年金は働き方等により、第1号被保険者～第3号被保険者にわけられます。
- 第1号被保険者：自営業者や20歳以上の学生、無職などが対象。国民年金保険料の納付義務がある
- 第2号被保険者：会社員や公務員などが対象。国民年金保険料を直接納めることはない
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者。国民年金保険料を直接納めることはない
7.2 Q2. 自分の基礎年金番号はどこで確認できますか？
A2. 会社員の方は、勤務先で確認することができます。
もしくは基礎年金番号通知書、年金手帳（青色）、国民年金保険料の口座振替額通知書、国民年金保険料の納付書や領収書、年金証書、年金額改定通知書等の通知書等でも確認できます。
7.3 Q3. 月の途中で転職すると、厚生年金保険料はどうなりますか？
A3. 資格取得した月の保険料から支払う必要があります。
保険料は月単位で計算するので、月の途中で退職した場合は前月分までを納めます。月の途中で新しい会社に入社した場合、その月から保険料を支払います。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。」
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
太田 彩子
