厚生労働省「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況」によれば、2023年の出生数は72万7277人で前年より4万4382人の減少。
合計特殊出生率は1.20で、前年の1.26より低下しています。
公的年金は、年金支給に必要な財源について、そのときの現役世代より保険料収入でまかなう賦課方式となっており、少子高齢化が続く日本においては、今後年金支給額が下がる可能性も考えられるでしょう。
現役時代のあいだは仕事や家事育児など日々の生活に忙しく、年金についてよく調べたり、考えたりする時間もなかなかとれないとは思いますが、老後の生活の柱の一つは年金です。
今回は公的年金制度や平均月額など、年金や今のシニア世代の生活について確認していきます。
1. 公的年金の仕組みとは?
はじめに年金制度について確認していきましょう。
日本の年金は「国民年金(基礎年金)と厚生年金」の2階建てです。
1.1 1階部分:国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律
- 40年間欠かさず納めれば満額を受給
1.2 2階部分:厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 収入に応じて(上限あり)保険料を支払う
上記のようになっていますが、現役時代には転職をしたり、ライフイベントにより働き方を変えたりなどして、国民年金のみか、厚生年金にも加入しているか、厚生年金に加入していても収入がどうにかによって将来の受給額は個人差が大きくなります。