6月14日（金）は年金支給日です。
年金額は毎年見直されており、2024年度の年金額は前年度比2.7％アップが決まっています。
令和シニアは年金だけで生活できるほどの水準を受け取っているのでしょうか。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均受給額を確認していきましょう。
1. 年金制度をおさらい
まずは、公的年金の基本をおさえておきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のように、日本の公的年金制度は2階建て構造になっています。
昨今では「今の働き世代は将来年金をもらえないのでは」と懸念する声を耳にします。
年金制度は世代間で支えあうものであり、少子高齢化は年金制度の維持に大きな影響を与えます。
政府は人口や経済の動向を踏まえ、100年先までの見通しがその通りに進んでいるかを検証するため、5年に1度「財政検証」を実施しています。
2024年は財政検証が実施される年でもあり、今夏にも結果が公表される予定です。
少子高齢化やインフレの影響が考慮された、持続可能な年金制度の改革が待たれます。
では、現在年金を受給しているシニアはどれくらいの年金額を受給しているのでしょうか。
次章では、60歳代～90歳以上までの公的年金の平均受給額を一覧表で確認してみましょう。
