2019年の金融庁のレポートを契機に、年金収入だけでは老後の生活資金が不足するとの見方が広がりました。
そこで今回は、2024年5月17日に公表された最新データより、65歳以上世帯の実際の貯蓄平均額についてまとめました。
老後に向けた資産形成を検討するうえでの参考にしてください。
1. 65歳以上世帯の貯蓄の状況
65歳以上・二人以上世帯の貯蓄金額の分布は次の通りです。
世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄平均値は2462万円で、中央値は1604万円です。
また、1/3以上の世帯において貯蓄保有額が2500万円以上となっています。
2000万円以上を含めると、およそ40%となります。
一定数の世帯が老後に向けて2000万円を超える貯蓄の形成に成功している一方で、全体の約15%は貯蓄額が300万円未満となっています。
貯蓄が100万未満の世帯も15%あります。
このように、世帯間格差が大きいのが特徴です。
無職世帯に限定した場合は、貯蓄の平均額は2504万円となります。
若干ながら、65歳以上の世帯全体よりも貯蓄額が多くなっています。
前年に比べて145万円、6.1%の増加です。
増加したのは4年連続で、金融庁のレポートを契機に老後に向けた資産形成に積極的な世帯が増えたことがうかがえます。
2. 65歳以上無職世帯の資産内訳
総務省統計局の「家計調査報告 貯蓄・負債編 2023年（令和5年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」では、65歳以上無職・二人以上の世帯の資産内訳も集計しています。
2018年以降の推移は次の通りです。
世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）※（）内は、貯蓄現在高に占める割合】2/2
まず、無職・二人以上世帯の貯蓄額は着実に増えている様子がうかがえます。
特に2022年～2023年にかけては大きく伸びています。
資産構成を見ると普通預金に当たる「通貨制預貯金」が増えているほか、有価証券の金額が増えているのが特徴です。
2018年から2023年で貯蓄額全体は271万円増えていますが、貯蓄が250万円と有価証券が104万円増えたことが貯蓄額全体を押し上げています。
生命保険の保有額も微増傾向です。
一方で、定期預金はこの間で125万円減少しています。
定期預金の金利が低い中で、普通預金を優先する方が増えているようです。
近年はNISAが普及するなかで、有価証券投資を積極化する方も増えていると考えられます。
このような現代において、老後に向けた資産形成では何を重視したら良いのでしょうか。
次章にてポイントを整理します。
3. 老後に向けた資産形成のポイント3つ
老後にゆとりある生活を送るためには、次のポイントを踏まえて資産形成を進めましょう。
- 若いうちから有価証券投資を始める
- 自分の状況を踏まえて貯蓄目標を立てる
- 過度に不安視する必要はない
資産形成は、若いうちから始めることで毎月の拠出が少額でもまとまった金額の資産を得られます。
特に投資収益が期待できる有価証券投資は、長期で投資するほどリターンが安定する傾向があり、さらに複利効果も働きます。
若いうちから始めるメリットが、一層大きくなります。
老後の資産形成では、近年「2000万円」が目標とされがちですが、実際のゆとりある老後生活に向けた必要額は、それぞれ異なります。
生活費が高い方や介護費用の確保が必要な方は、目標が高くなります。
逆に現役世代のころに高収入で年金額が平均以上となる方は、必要額が小さくなる可能性もあるでしょう。
自分のライフプランや生活スタイルを踏まえて適切な目標値を設定する必要があります。
最後に、2000万円や2500万円を形成できないことを、過度に不安視する必要はありません。
近年は高齢者雇用も普及しつつあり、65歳以降も働く事は珍しくなくなりました。
65歳以降も収入が継続するうちは、年金＋労働収入で家計を維持できるため、必然的に老後に必要な資産額は減少します。
充分な金額の資産形成が難しいという方は、65歳以降も働くという選択肢を取るのが有効な対策のひとつです。
参考資料
太田 彩子
