2. 国家公務員の定年退職金は平均で2000万円超え
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均は1104万3000円となりました。
このうち、退職理由が「定年」の国家公務員の退職金は平均で2000万円を超えています。
2.1 常勤職員の平均支給額
- 定年：2112万2000円
- 応募認定：2524万7000円
- 自己都合：274万5000円
- その他：212万1000円
- 計：1104万3000円
2.2 うち、行政職俸給表（一）適用者の平均支給額
- 定年：2111万4000円
- 応募認定：2250万円
- 自己都合：327万5000円
- その他：230万円
- 計：1391万円
応募認定とは早期退職募集制度のことで、定年前に退職する意思を有する職員の募集を行い、各省各庁の長等に認定を受けて指定された日に退職した場合には、退職手当の額が自己都合退職した場合よりも割増しされるというものです。
そのため、必然的に平均額は定年を事由とするものを上回ります。
続いて退職金のボリュームゾーンについても確認しましょう。
2.3 国家公務員（常勤職員）退職金のボリュームゾーン
【退職手当支給額別退職手当受給者数（常勤職員の場合）】
- 500万円未満：147人
- 500～1000万円未満：122人
- 1000～1500万円未満：287人
- 1500～2000万円未満：4422人
- 2000～2500万円未満：7891人
- 2500～3000万円未満：1207人
- 3000～3500万円未満：62人
- 3500～4000万円未満：12人
- 4000～4500万円未満：66人
- 4500～5000万円未満：26人
- 5000～5500万円未満：13人
- 5500～6000万円未満：4人
- 6000～6500万円未満：19人
- 6500～7000万円未満：5人
- 7000～7500万円未満：0人
- 7500～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
ボリュームゾーンは2000～2500万円未満となっていることから、やはり多くの方が2000万円を得ていることがわかります。
次章では、気になる「勤続年数ごとの退職金額」にせまります。
