3. 国家公務員の定年退職金は「勤続年数」ごとにいくら?1000万円の壁はいつ超えるのか
勤続何年以上になると、定年退職における退職金が1000万円を超えるのでしょうか。
人事院の同調査から確認していきましょう。
3.1 常勤職員の退職金(勤続年数ごと)
- 5年未満:158万7000円
- 5年~9年:446万8000円
- 10年~14年:713万7000円
- 15年~19年:1159万1000円
- 20年~24年:1309万2000円
- 25年~29年:1663万2000円
- 30年~34年:1991万7000円
- 35年~39年:2303万8000円
- 40年以上:2234万7000円
3.2 うち行政職俸給表(一)適用者の場合の退職金(勤続年数ごと)
- 5年未満: 84万8000円
- 5年~9年:451万8000円
- 10年~14年:675万7000円
- 15年~19年:1016万6000円
- 20年~24年:1352万4000円
- 25年~29年:1625万6000円
- 30年~34年: 2037万円
- 35年~39年:2189万1000円
- 40年以上:2139万1000円
いずれも15年~19年で1000万円を超えるようです。中途採用を目指す場合、今後の勤続年数も重要になるでしょう。
なお「国家公務員法等の一部を改正する法律」により、2023度以降の国家公務員の定年は段階的に65歳に引き上げられることになっています。
また定年後の措置として、勤務延長制度や再任用制度なども整備されています。
対して、会社員の場合はそもそも退職金制度がないところもあります。企業規模や業種によって異なるという前提は押さえたうえで、平均額等を見ていきましょう。
執筆者
明治学院大学卒業後、大手自動車部品メーカーを経て、2017年にプルデンシャル生命保険株式会社に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。2019年には最年少営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。6年間、個人・法人営業に携わり卓越した営業成績を残す。表彰歴多数 。現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事し、漠然としたお金の相談に対して道を指し示すことを強みとしている。特に「教育資金が終わり、自分の老後を考えていく50歳代の世代」が得意で、バランスの良い資産形成や負けない運用を心がけている。プライベートでは猫が大好き。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)