3. 国家公務員の定年退職金は「勤続年数」ごとにいくら?1000万円の壁はいつ超えるのか

勤続何年以上になると、定年退職における退職金が1000万円を超えるのでしょうか。

人事院の同調査から確認していきましょう。

勤続年数ごとの退職金

勤続年数ごとの退職金

出所:内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」をもとにLIMO編集部作成

3.1 常勤職員の退職金(勤続年数ごと)

  • 5年未満:158万7000円
  • 5年~9年:446万8000円
  • 10年~14年:713万7000円
  • 15年~19年:1159万1000円
  • 20年~24年:1309万2000円
  • 25年~29年:1663万2000円
  • 30年~34年:1991万7000円
  • 35年~39年:2303万8000円
  • 40年以上:2234万7000円

3.2 うち行政職俸給表(一)適用者の場合の退職金(勤続年数ごと)

  • 5年未満: 84万8000円
  • 5年~9年:451万8000円
  • 10年~14年:675万7000円
  • 15年~19年:1016万6000円
  • 20年~24年:1352万4000円
  • 25年~29年:1625万6000円
  • 30年~34年: 2037万円
  • 35年~39年:2189万1000円
  • 40年以上:2139万1000円

いずれも15年~19年で1000万円を超えるようです。中途採用を目指す場合、今後の勤続年数も重要になるでしょう。

なお「国家公務員法等の一部を改正する法律」により、2023度以降の国家公務員の定年は段階的に65歳に引き上げられることになっています。

また定年後の措置として、勤務延長制度や再任用制度なども整備されています。

対して、会社員の場合はそもそも退職金制度がないところもあります。企業規模や業種によって異なるという前提は押さえたうえで、平均額等を見ていきましょう。