3. 国家公務員の定年退職金は「勤続年数」ごとにいくら？1000万円の壁はいつ超えるのか
勤続何年以上になると、定年退職における退職金が1000万円を超えるのでしょうか。
人事院の同調査から確認していきましょう。
3.1 常勤職員の退職金（勤続年数ごと）
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
3.2 うち行政職俸給表（一）適用者の場合の退職金（勤続年数ごと）
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
いずれも15年～19年で1000万円を超えるようです。中途採用を目指す場合、今後の勤続年数も重要になるでしょう。
なお「国家公務員法等の一部を改正する法律」により、2023度以降の国家公務員の定年は段階的に65歳に引き上げられることになっています。
また定年後の措置として、勤務延長制度や再任用制度なども整備されています。
対して、会社員の場合はそもそも退職金制度がないところもあります。企業規模や業種によって異なるという前提は押さえたうえで、平均額等を見ていきましょう。
