【住民税非課税世帯への現金10万円給付】受付開始は7月頃か。2024年度も新規対象者へ実施年代別「住民税非課税世帯」の割合も一覧表でチェック

物価高騰による負担増を踏まえ、政府は2023年度の「住民税非課税世帯」に対し、1世帯当たり「3万円・7万円」の合計10万円を支給しました。

さらに、2024年度に新たに該当する対象者へも10万円が支給されることが決まりました。自治体によりますが、受付開始を7月下旬としているところもあります。

住民税非課税世帯とは、世帯を構成する全員の住民税が非課税となる世帯のこと。確定申告や住民税申告などを経て、非課税となる要件を満たせば住民税非課税世帯と認められます。

昨今の物価上昇に伴いモノやサービスの価格が上昇し続けている中で、住民税が非課税になるだけでなく「現金給付」が行われるのは貴重な支援といえるでしょう。

そこで本記事では、2024年度に新たに住民税非課税世帯になる方に向けた「現金10万円給付」の対象となる世帯や内容、申請手続きについて解説します。

1. そもそも「住民税非課税世帯」とは？東京都の年収目安

公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを受けるために必要となる住民税。

税率は自治体で異なり、例えば東京都の場合は都民税4%、区市町村民税6%の合計10％です。

東京都の住民税の例

仮に、本人・専業主婦の配偶者・20歳と17歳の子どもという家族構成で給与収入が500万円とします。

この場合の2024年度における住民税は10万4200円です。

給与所得者は毎月の給与から天引きされていますが、なかなか負担が大きいものですよね。

収入等が低い場合は住民税が非課税となり、さらに生計を一にする世帯全員が住民税非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

なお、住民税には「所得割」と「均等割」の2種類がありますが、この両方が課税されない場合に「住民税非課税世帯」となります。

自治体により異なることもありますが、主に住民税非課税世帯となる要件は以下のとおりです。

要件の3つ目、「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」が一番気になるところかと思います。

次章にて詳しく確認しましょう。