60歳以降に厚生年金を受給しながら働く場合、年金額と1ヵ月の賃金の合計額によっては年金の一部または全部の支給停止になることがあります。せっかく働いて収入を得ても、厚生年金が減額されてしまうのは残念なものですね。
2024年4月から、支給停止基準額が48万円から50万円に引き上げられました。この改正により、厚生年金を減らさずにいくらまで働けるのか、知りたい方もいることでしょう。
本記事では、在職老齢年金の概要について解説するとともに、具体的な例を用いて支給額のシミュレーションをしていきます。
1. 65歳以降も働く人は増加傾向にある
内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以降も働いている人の割合は年々増加傾向にあります。
65歳〜69歳では52.0%と半数以上の方が、70〜74歳では33.9％と約3人に1人が働いている状況です。75歳以上でも11.0%の方が働いていることがわかります。
また、60歳以上で仕事をしている人を対象に、「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」というアンケートをした結果、「働けるうちはいつまでも」と回答した方が最も多く36.7%を占めています。
「65歳くらいまで」と回答した方が11.6%、「70歳くらいまで」が23.4%、「75歳くらいまで」が19.3%となっており、定年後も働く意欲を持っている方が多いことがわかるでしょう。
老後は公的年金を受給できますが、働きながら年金を受け取ることも可能です。ただし、年金支給が停止されるケースもありますので、制度をしっかり確認しておきましょう。
