6月14日（金）は年金支給日です。
厚生年金の平均月額は「14万3973円」ですが、公益財団法人生命保険文化センターが行っている「生活保障に関する調査」によると、夫婦二人がゆとりある老後を過ごすための金額は、月額にして「約38万円」程度が必要になると考えられているようです。
年金だけで月額30万円以上を受給することができれば、働かずとも豊かな生活を送ることができそうですが、果たしてそんなに高額な年金を受給している人はどれほどいるのでしょうか。
本記事では、厚生年金を「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきます。
また、月額30万円以上を受け取るために必要な現役時代の年収の目安についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 日本の年金制度をおさらい
私たちは働き方や年齢に応じて、国民年金か厚生年金に加入することになります。
それぞれの加入条件や保険料についておさらいしておきましょう。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入する年金制度で、65歳から老齢基礎年金として支給されます。
第1号被保険者は自営業者などで、自分で保険料を納付するのに対し、第2号被保険者は会社員や公務員で、保険料は給与から天引きされます。
第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者で、自分で保険料を納付する必要はありません。
なお、第1号被保険者の配偶者は自身も第1号となり保険料を納めます。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
厚生年金は納付額に応じて65歳から「老齢厚生年金」が支給されます。
パートやアルバイトの方でも、要件を満たせば厚生年金に加入することになります。
保険料は事業主と被保険者が半額ずつ負担し、被保険者の分は給料や賞与から差し引かれます。
厚生年金は個人により受給額が異なりますが、一般的には国民年金よりも手厚くなる仕組みです。
今回は、そんな厚生年金を「月額30万円以上」受給している人の割合を調べてみました。
