老後、みなさんが受給権利のある「公的年金」ですが、本当にもらえるの？と不安に思われる方も多いでしょう。
年金制度は毎年見直しが実施されていることをご存知でしょうか。悲しいことに「今と同じ水準が将来もお約束されている」ということはありません。
この記事では年金額の決まり方や年齢ごとにどのくらいもらえるのかを一覧表を用いて解説していきます。
後半では、老齢年金全体の平均年金月額も一覧で紹介しますので、老後対策の参考にしてみてください。
1. 「国民年金」と「厚生年金」とは？
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満の日本に住む全ての人が原則として加入する「国民年金」と、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入する「厚生年金」の2種類があります。
厚生年金が国民年金に”上乗せ”して加入する構造から、公的年金制度は「2階建て」といわれています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
国民年金は、学生や自営業者、農業者、専業主婦・専業主夫などが対象となります。
国民年金保険料は年度ごとに見直しが行われますが全員一律です。
20歳～60歳未満の40年間（480ヶ月）全ての保険料を納付した場合に、老後に満額の国民年金が支給されます。
なお、国民年金の被保険者は下記のとおり第1号～第3号の3種類に区分されます。
- 第1号被保険者：学生・自営業者・農業者など
- 第2号被保険者：会社員・公務員など厚生年金に加入する人
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
第2号、3号被保険者の国民年金保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度により負担されるため、個人で国民年金保険料を納付する必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金は、会社員や公務員など厚生年金適用事業所に勤める一定の要件を満たした方が対象となります。
国民年金の第2号被保険者にあたります。
前述したとおり、第2号被保険者の国民年金保険料は加入する厚生年金制度にて負担。厚生年金保険料は毎月の給与や賞与などの報酬により決定し、会社側と折半して給与・賞与からの天引きにて納付します。
老後は、現役時代の年収や加入期間によって計算された厚生年金を国民年金に上乗せする形で支給されます。
では、国民年金や厚生年金は月額どれくらい支給されるのでしょうか。
次章で詳しくみていきます。
