近年の経済情勢により、多くの家庭で家計の圧迫を感じる方が増えているのではないでしょうか。
特に40代や50代になると、老後の資金計画についての関心が高まりますが、具体的な年金額がどれほどになるのか分からないという人も少なくありません。
2024年1月19日に厚生労働省が発表したデータによれば、国民年金(老齢基礎年金)の一人当たりの支給額は月額6万8000円となっています。また、厚生年金については、夫婦二人での受給額が月額23万483円に達します。
年金制度は、主に現役時代の収入や勤務期間によって受給額が決まります。
現代では老後への不安が高まっているものの、年金制度の仕組みや具体的な受給額を理解することで、より現実的な老後の資金計画を立てることが可能です。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、最新の国民年金と厚生年金の受給額について詳しく見ていきましょう。
1. 【公的年金の仕組み】厚生年金と国民年金を解説
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金(1階部分)
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入義務を持つ
- 保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取る年金額が決まる
1.2 厚生年金(2階部分)
- 公務員やサラリーマンなどの給与所得者が加入する
- 収入に応じた保険料を支払い、納付額と加入期間に応じて将来の年金額が決まる
個々の加入状況や納付期間によって将来受け取る年金額は異なります。特に厚生年金は原則収入に応じた保険料のため、個人差が大きくなります。
それでは、厚生年金で月額14万円以上を受給している人がどれくらいいるのか、詳しく見ていきます。
最新のデータをもとに、具体的な受給者の割合を探ってみましょう。