近年の経済情勢により、多くの家庭で家計の圧迫を感じる方が増えているのではないでしょうか。
特に40代や50代になると、老後の資金計画についての関心が高まりますが、具体的な年金額がどれほどになるのか分からないという人も少なくありません。
2024年1月19日に厚生労働省が発表したデータによれば、国民年金（老齢基礎年金）の一人当たりの支給額は月額6万8000円となっています。また、厚生年金については、夫婦二人での受給額が月額23万483円に達します。
年金制度は、主に現役時代の収入や勤務期間によって受給額が決まります。
現代では老後への不安が高まっているものの、年金制度の仕組みや具体的な受給額を理解することで、より現実的な老後の資金計画を立てることが可能です。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、最新の国民年金と厚生年金の受給額について詳しく見ていきましょう。
1. 【公的年金の仕組み】厚生年金と国民年金を解説
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入義務を持つ
- 保険料は一律で、納付期間に応じて将来受け取る年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどの給与所得者が加入する
- 収入に応じた保険料を支払い、納付額と加入期間に応じて将来の年金額が決まる
個々の加入状況や納付期間によって将来受け取る年金額は異なります。特に厚生年金は原則収入に応じた保険料のため、個人差が大きくなります。
それでは、厚生年金で月額14万円以上を受給している人がどれくらいいるのか、詳しく見ていきます。
最新のデータをもとに、具体的な受給者の割合を探ってみましょう。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金（厚生年金保険と国民年金）、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
スタンス
信頼性の高い情報をもとに読者の皆さんに実用的で分かりやすい内容を届ることを大事にしている。
厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。
単に情報を提供するだけでなく、実践的で信頼できるコンテンツを作り続けることを目指している。
最終更新日：2024年8月9日
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年8月20日更新）。
